南砺市議会 2016-09-06
09月06日－03号
平成２８年 ９月 定例会（第５回）議事日程（第３号） 平成２８年９月６日（火）午前９時３０分開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第85号 平成２８年度
南砺市一般会計補正予算（第４号） 議案第86号 平成２８年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第87号 平成２８年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第１号） 議案第88号 平成２８年度南砺市
訪問看護事業特別会計補正予算（第１号） 議案第89号 平成２８年度
南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第90号 平成２８年度
南砺市病院事業会計補正予算（第１号） 議案第91号 平成２８年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第92号 指定管理者の管理の期間の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第93号
南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について 議案第94号 南砺市
イオックス・アローザ交流施設条例の一部改正について 議案第95号 南砺市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について 議案第96号 南砺市国民宿舎条例の一部改正について 議案第97号 南砺市五箇山和紙の里条例の一部改正について 議案第98号 南砺市五箇山合掌の里条例の一部改正について 議案第99号 南砺市桂湖
レクリエーション施設条例の一部改正について 議案第100号 南砺市
西赤尾山村活性化施設条例の一部改正について 議案第101号 南砺市索道施設条例の一部改正について 議案第102号 南砺市温泉施設条例の一部改正について 議案第103号 南砺市
井口体験交流センター条例の一部改正について 議案第104号 南砺市都市公園条例の一部改正について 議案第105号 南砺市賃貸住宅条例の一部改正について 議案第106号 高岡市とのとやま
呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について 議案第107号 射水市とのとやま
呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について 議案第108号 氷見市とのとやま
呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について 議案第109号 砺波市とのとやま
呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について 議案第110号 小矢部市とのとやま
呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について 議案第111号 南砺市教育振興基本計画の変更について 議案第112号
井波地区大型貯水槽建設工事請負契約の変更について 議案第113号 財産の処分について 報告第8号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 報告第9号 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 石川 弘議員 ２番 高橋佳寿江議員 ３番 竹田秀人議員 ４番 得永忠雄議員 ５番 古軸裕一議員 ６番 岩崎 修議員 ７番 赤池伸彦議員 ８番 水口秀治議員 ９番 脊戸川義之議員 １０番 山本勝徳議員 １１番 （欠員） １２番 長井久美子議員 １３番 榊 祐人議員 １４番 中島 満議員 １５番 齊藤光一議員 １６番 向川静孝議員 １７番 池田庄平議員 １８番 川邊邦明議員 １９番 山田 勉議員 ２０番 （欠員） ２１番 才川昌一議員 ２２番 浅田裕二議員 ２３番 片岸 博議員 ２４番 城岸一明議員欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 工藤義明 教育長 高田 勇 代表監査委員 山崎昭夫 市長政策部長 齊藤宗人 市長政策部担当部長 上口長博 市民協働部長 吉澤 昇 市民協働部担当部長 荒木信人 ブランド戦略部長 米田 聡 ふるさと整備部長 上坂 孝
地地域包括医療ケア部長 地域包括医療ケア部担当部長 森田真己 叶山勝之 教育部長 豊川 覚 市長政策部次長 井口一彦 市民協働部次長 川森純一 ブランド戦略部次長 芝井 広 ふるさと整備部次長 荒井隆一
地域包括医療ケア部次長 小森 典
地域包括医療ケア部次長 総務課長 武部輝夫 前川達夫職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 柴田芳雄 局長補佐・議事調査係長副参事 村上紀道 議事調査係副主幹
山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○副議長（向川静孝議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第８５号から議案第１１３号まで及び報告第８号、報告第９号
○副議長（向川静孝議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第85号から議案第113号まで、及び報告第８号、報告第９号の以上31案件を議題といたします。 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて一問一答方式による場合は、１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 23番、片岸博議員。 〔２３番 片岸 博議員登壇〕
◆２３番（片岸博議員） 自民クラブの片岸でございます。 一問一答方式にて行わせていただきます。 合併いたしまして３期12年が経過をいたしまして、合併検討委員会から携わった議員や職員の皆さんも年々少なくなってきております。時代の流れということを痛感しているところでございますが、合併当初は不安と将来に向けた期待を秘めてスタートをいたしました。今、これらをひもといております。 今日まで合併特例と過疎地域振興の制度を利用して、財政的にも政策的にも他の自治体よりも有利に新市まちづくりができたかと考えております。学校関係の統廃合や大規模改修、保育園の統合、病院や福祉の整備などなど、まだ手がけている面もございますが、おおむね公共施設のハード面では整備が順調に推移していると思っております。しかし、これらの整備に押されて後回しになった施策も数多くあり、市政の課題として残っていることも事実であります。 合併当初の課題を検証して、今後の取り組みを伺いたいと思っております。合併の本当のスタートの当初から課題として取り上げられたことは、行政を効率的に運用する庁舎問題でありました。広大な地域の均衡ある発展を目指す道路網の整備でもあります。将来の高齢化社会を想定した医療と福祉への対応、合併後も市民満足度を維持する財政力の確保、これらが大きな重要課題として存続しておりました。今日まで議論を重ねております。合併３期12年を検証して、今後のまちづくり創生に対しての方針をお聞きするものであります。 まず最初に、合併時の一番課題としていた施策は、庁舎機能をどのようにするかでありました。これは合併新市が均衡ある発展を期するために、現在の分庁舎方式を採用し、まず一体感の醸成をしなければならんということでスタートしたと記憶しております。 現在、職員の皆さんは、幅広い南砺市内ではありますが、場所を選ばず市内各所で働いていただいております。議員におきましても、南砺市全域を選挙区とする大選挙区制を採用し、市政に取り組んでおりますし、市民の皆さんは、住所で見られるように、旧町村名を省き、南砺市字何番地でなれ親しんでいただいておるところであります。 私は、究極の行政改革は、分庁舎方式を改め、総合庁舎方式による行政運営で行うことであります。事務の効率化、スピーディーな市政の展開、現存庁舎の活用をすることで最小限の経費と最大限の効果を生み出すことなど、行政改革に大きく寄与できると考えるところであります。 総合庁舎の位置が決まることで、新たなまちづくりのビジョンが描かれます。一石二鳥、三鳥の効果が期待できる庁舎機能の統合について、しっかりと議論を重ね、統合の効果を明確に示すことにおいて、速やかな移行を提案するものであります。 まず、市長の英断を期待し、今後の方針を伺います。
○副議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） おはようございます。片岸議員の質問にまずお答えいたします。 庁舎問題につきましては、昨日の才川議員の代表質問でもお答えをいたしましたように、合併当初からの大きな課題であり、今後ますます厳しくなる財政状況や、行財政改革の必要性からも、避けては通れない重要課題であると認識をしております。 庁舎問題は、議員ご指摘のように、第２次行政改革実施計画で分庁舎方式の検証と庁舎機能の再編への検討を行うと明記され、第２次公共施設再編計画では、中期に統合することとしており、行政改革の大きな柱でございます。このような大きな課題が解決に向かい大きく動き出すことで、公共施設再編計画に示しているような施設の統合や複合化が少しずつ前に進み、新たな夢のあるまちづくりの議論が生まれてくるものと私も期待をしております。 このようなことから、今後はこれまでの議会の皆様方との議論の過程やご意見を踏まえ、市民の皆様方のご意見を伺ってまいりたいと、このように考えております。そして、かねてから申し上げておりますように、統合庁舎のメリットを早期に身のあるものにするために、スピード感を持って取り組んでいくということが重要だというふうに考えております。 最終的には、市民の皆様からのご意見と議員の皆様からのご意見を集約をし、方向性を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。
○副議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２３番（片岸博議員） 次に、合併当初におきましては、668平方キロという広大な地域でありますがゆえに、合併を支援する最たる事業が合併支援道路の整備でありました。市内が均衡ある発展と緊急防災、産業振興に欠かせないのがこれらの道路網であります。消防署所の再編も完了いたしました。中核病院への搬送は、緊急防災面から判断しても、合併支援道路とまちづくりに欠かせない都市計画道路、これらの早急な道路網の整備が非常に重要であるということであります。 現状の整備状況と、今後の対応をお聞きいたします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 合併支援道路は、旧４町４村を相互に結び地域連携軸となる合併を支援する国道及び県道でございます。本年度の事業実施状況は、国道304号の荒木吉江野間のバイパス、国道471号利賀バイパスと野尻本江間の歩道新設、主要地方道砺波福光線の吉江中遊部区間で工事が行われ、国道304号福光駅前交差点や、
主要地方道金沢井波線田中交差点、主要地方道井波城端線の理休北野間、主要地方道砺波福光線の田尻下吉江区間などで測量設計、用地補償が進められております。これら事業化された区間の工事の進捗につきましては、先行する用地交渉の進展とともに、鋭意図られるものと考えております。 合併支援道路の平成27年度末までの進捗率は約68％であります。昨年度からはわずかですが１％の増加となっております。供用開始になったものの率ですので、１％の増加となっていますが、工事は進んでいるというところをご理解いただきたいと思います。 また、都市計画道路につきましては、谷今町線、井波城端線、荒木線、百町二日町線、松原柴田屋線の５路線が事業実施中であります。地元等の協力を得ておおむね順調に進んでおります。 合併支援道路については、県の予算も大変厳しい状況でありますが、議会の皆様の後押しもいただきながら、重点的に予算配分いただけるよう強く要望してまいりたいと考えております。
○副議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２３番（片岸博議員） 次に、医療と福祉の問題も当初からの問題提起でありました。医療と福祉への対応についてもこの間いろいろと議論を重ね、現在の施設が整いました。今後も少子高齢化の波は進み、高齢者への医療と介護の問題は現在の喫緊の課題であります。公立２病院を中心とした医療と介護のサポートの仕組みを早急にひとつ確立をしていただきたいということであります。 ２病院のあり方については、おのおのが経営を重視し、重症患者向け等々の急性期の対応病棟等々にすることに走れば、投資もかさみ、そしてまた、慢性期的治療ができる病棟の不足にもなりかねません。 医療と福祉は大きな見地から見ると市民サービスの一環であります。地方創生から見ても、安心して暮らせる地域社会の形成となるよう、重要な施策であります。ひとつ、ぜひともこれらの改革の方向性をどのように今後していくのか、これらの方向性を伺います。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 急速に進む南砺市の高齢化に対応するため、南砺市の医療と介護、高齢者福祉を連携させた地域包括ケアシステムの構築をいち早く推進し、今日に至っております。医療と介護、福祉に関しては、私が５つのまちづくり規範に掲げたとおり、重要な課題として取り組んでまいりました。 ご質問の市立２病院のあり方についてでございますが、少子高齢化と将来の人口減少を見据えた場合、医療圏として、病院の機能分化を図り、その中で南砺市の市立病院として果たせる役割を考えていくことが肝要であると考えております。 このことから、これまでも議会で答弁をしてきたとおり、重症患者に対応する高度急性期は、専門医確保や投資がかさむことから、砺波医療圏の基幹病院である砺波総合病院で担っていただき、南砺市立病院の回復期病床や地域包括ケア病床との連携を図っていきたいと考えております。 次に、慢性期の患者を対象とする療養病床は、市内に介護老人保健施設や介護療養型医療施設、
地域密着型サービス事業所など、数多くの施設が開設、運営されていること、また、富山県の推計資料では2025年に必要とされる病床数が大幅に過剰とされていること、介護型療養病床は平成29年度末をもって制度が廃止される方向にあることなどから、療養病床の転換を図る必要があると考えております。現在、新病院改革プランの策定に向けて取り組んでおり、病院改革の方向性については、その中でしっかりと位置づけることとしております。 現段階では最終的な結論には至っておりませんが、私の考えといたしましては、将来人口推計や市の財政状況を勘案すると、施設は現状の２病院を維持するものの、南砺市の医療福祉の進むべき方向性を明確にし、また、２つの病院の理念等を今後統合する、そういった作業をしながら、さらに段階的な機能分担を行いつつ、数年内には経営の統合を図り、高額医療機器の効率的な利用だとか、職員の人事の一元化等々、効率的な病院運営を目指していくべきではないかと、このように考えております。 ただし、その前提として、市として必要な病床と機能、そして、それぞれの病院の地理的な要因を踏まえた医療の提供バランスにも配慮し、地域の医療体制を確保していかなければなりません。今後とも、地域に必要な医療を公平、公正に提供し、市民の皆様の命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献する使命を果たしてまいります。
○副議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２３番（片岸博議員） 当初の懸案事項のもう一点は、財政面でありました。財政面の評価は、今現在報告を受けている限りでは順調に推移をしているということであります。合併して今日まで有利な起債を起こし、まちづくりを進めていることも事実であります。有利な起債と申し上げれば、その残高も膨らんできております。大きなものは、臨時財政対策債で138億円、合併特例債の残高で134億円、過疎、辺地債で63億円、その他で112億円。数字は丸めておりますが、トータル447億円の金額であります。平成27年度末の数字を拾わせていただきました。 臨時財政対策債等はほぼ100％は交付税措置ということでありますが、今後は起債頼りの財政運営はできません。合併特例債におきましても、起債期限が平成31年でありますので、今審議している南砺市総合計画における事業計画にも有効に活用すべきと考えるところであります。 合併特例債等々について伺いますが、全体の起債可能総額はどのくらいになるのか、そしてまた、その総額の利用起債総額は幾らというふうに設定をしていただいているのか、残りの起債計画額は幾らになるのか、平成29年度以降、起債償還額はおおむねどれだけを見込んでいるのか等々であります。また、総合計画の３年延長期間で具体的に充当する事業が判明しておれば、伺いたいと思います。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、合併後速やかな一体感の醸成を図るため、道路整備を初めとする普通建設事業の実施に当たっては、後年度普通交付税措置のある合併特例債のほか、過疎対策事業債、辺地対策事業債を最大限活用してきたほか、緊急防災減災事業債を活用し、各種施設の耐震化事業にも積極的に取り組んできたところでございます。その結果、平成27年度末における一般会計の起債残高は、先ほど議員申されましたけれども、447億2,200万円余りとなっております。 その一方で、普通交付税が平成32年度の一本算定に向けて段階的に縮減されることから、財政調整基金や減債基金等の各種基金を計画的に積み立ててきたほか、平成18年度以降、決算剰余金を活用し、毎年10億円程度の起債の繰り上げ償還に努めてきた結果、平成16年度末の起債残高497億2,300万円から50億円ほどの圧縮を図ることができました。当市の財政運営としてはおおむね順調に推移してきているものと評価をしております。 そうした中、合併特例債につきましては、平成24年６月20日に東日本大震災における被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立し、合併特例債を発行できる期間が合併年度及びそれに続く10年度から５年間延長されました。当市におきましても、平成31年度まで合併特例債を発行することができるようになったということでございます。 この合併特例債の発行限度額は320億7,400万円となっており、当市の起債計画上は当該上限額まで借り入れする計画としております。また、平成29年度から31年度までの３年間では、39億2,800万円余りを発行する予定としており、井波小学校、中学校大規模改修や、
福光中部小学校長寿命化改良事業に25億8,200万円、都市計画街路整備や準用河川改修に４億1,600万円、その他事業に９億3,000万円を充当する予定としております。 なお、本年度末までの発行予定額と、本定例会に補正予算として上程しております繰り上げ償還後の
合併特例債償還見込み額は、平成29年度では11億1,400万円余りとなっており、最も償還額が大きくなるのは平成34年度の約18億円を見込んでおります。
○副議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２３番（片岸博議員） この４点が合併当初から大きな課題として継続してきた事業であります。今改めて合併３期の節目に、いろいろ過去にも皆さん同じようなことを聞いていただいておるんですが、この節目にひとつしっかりとやはり現状を把握したいということで、あえてお聞きをさせていただきました。 ひとつやはり、合併したからには、合併して３期を迎えたからには、もっとやはり楽しく前向きな話も聞かせてほしいなというふうに思って、少し趣を変えてみたいと思います。 合併の効果をさらに高める施策について、２点、お伺いをいたします。 南砺の偉人をひとつ後世に伝えようではありませんか、こういったことをひとつ問題提起をさせていただきたいというふうに思っております。 南砺市には日本だけでなく海外にも認められる活動をした偉人が多くおられます。松村謙三、吉田鉄郎、稲塚権次郎などがその第一人者であります。松村謙三は農業の近代化に向けた農地改革や刀利ダムの建設、日中国交のかけ橋を築いた人であります。吉田鉄郎においては、日本の建築の美しさを世界に紹介した人物であります。また、稲塚権次郎は世界の食糧危機を救いました。既に映画化され周知されているとおりであります。 去る８月20日から22日、松村謙三先生の没後45周年記念フォーラム2016が開催され、市内外から大勢の参加をいただきました。今回のフォーラムは、松村先生の偉大な功績を再認識し後世に語りつなげていくことを目的に開催させていただきました。生前に親交のあった方や地元の有志の皆さんのほかに、東京より松村謙三先生を研究する大学生や先生が大勢参加していただけましたことは本当に感謝であります。 いずれの人物の場合も、その原点は育てられた風土にあるということであります。しっかりと後世に伝える施策を展開することと、膨大な資料が残っており、これは遺産的価値があり、南砺市の宝でもあります。これらを保管、展示し、教育資料としての活用や、国内外の関係者や観光客にＰＲすることが重要と考えますが、今後のこれらの取り扱いを含めた方策をお伺いをいたします。
○副議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 豊川教育部長。 〔豊川 覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 市所有資料の保管、展示につきましては、松村記念会館の充実や、図書館でのコーナーの設置などを検討してまいりたいというふうに考えております。 先日の松村謙三先生の命日には、先生の業績や遺志を再認識し、継続して伝えるために、記念フォーラムが顕彰会及び南砺市日中友好協会のご尽力により開催されました。今回は松村先生を研究する複数の大学から先生や学生に多数ご参加をいただき、大学の研究者による公開講座も開催され、松村先生の功績を伝えるよい機会となったことに感謝を申し上げたいというふうに思います。 教育資料としての活用や、後世に伝える施策としましては、南砺市教育センターで平成26年３月に、「南砺の偉人」を発行し、市内の小中学校で教材として授業でも活用いたしております。また、平成24年度には、郷土の先人物語と題しまして、地元の協議会の代表等を講師にお招きをいたしまして、市民大学講座でも偉人の功績や人柄を市民の皆様に伝えております。今後も関係団体と協力をして、フォーラムや公民館事業での講演を行うなど、さまざまな偉人について知識を深め、ふるさとを見つめ直す機会にしていきたいというふうに考えております。 また、議員ご指摘の、国内外の観光客にＰＲする件でございますが、これも重要かというふうに思っておりますが、どのような具体的な方策があるか、関係各課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２３番（片岸博議員） あともう一点につきましては、木曽義仲と巴御前をテーマにした大河ドラマ化について伺いたいと思います。これは県下各地でいろいろとこの運動に参画し、隣の小矢部市等につきましても一生懸命地域で頑張っておられます。 木曽義仲は信濃から越中、加賀、能登を戦い抜いてはなばなしい勝利を数々おさめてまいりました。それぞれの地域の人々を信頼して、そしてこの土地しかない利点を生かした義仲ならではの生きざまであります。巴御前は義仲の妻として、義仲とともに各地を転戦し、足取りを残しております。義仲の死後、越中、富山に移り住み、終焉を迎えました。市内の福光には晩年過ごした草庵の跡に、巴の遺言で植えられた樹齢約750年の松が残っております。そのほかにも多くの史跡、旧跡、いわれ、こういったものが南砺市にたくさんあるわけでありますが、歴史と文化を学び後世に伝えることは、それこそ地方創生につながるかというふうに考えております。 あわせて、ＮＨＫの大河ドラマに取り上げていただけるような活動をもひとつ展開をしなければなりません。民間レベルでは毎年活発に誘致活動を展開しておられますが、市の取り組みについてもさらに力を入れていただきたいというふうに考えております。大河ドラマ誘致に対する市の取り組みについて、改めて伺います。
○副議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 木曽義仲と巴御前に関しましては、既にご承知のように、これまで福光ネイティブトラストや巴御前史学会などの民間団体の皆様方による義仲・巴の顕彰活動が展開をされております。また、義仲・巴にゆかりのある市町村や県で組織する義仲・巴広域連携推進会議では、広域観光の推進、地域活性化等の事業を行っており、義仲・巴に光が当たり、幅広く、そして正しく認知されるよう、官民挙げて取り組んでいるところであります。 中でも、義仲・巴を主人公とした大河ドラマの誘致につきましては、先ほど申し上げました民間顕彰団体や義仲・巴広域連携推進会議のどちらの団体においても、活動の目玉としてお取り組みをされておりますとともに、悲願でもございます。 昨年10月には全国の義仲・巴顕彰団体で組織する義仲・巴ら勇士をたたえる会の全国大会が南砺市と小矢部市を会場に開催され、義仲・巴のドラマ化を目指す大会宣言もなされました。 折しも、義仲・巴が平家討伐のためにたどった道筋は北陸新幹線のルートそのものでもあります。大河ドラマ誘致が実現すれば、義仲・巴がさらに脚光を浴び、地域活性化の絶好の機会になるものと大いに期待されるところでございます。 市としましては、先ほどの全国大会においては実行委員会に加わり、準備段階からその運営に協力させていただいたところでありますし、福光ネイティブトラストの皆様方が毎年ＮＨＫに大河ドラマ化の要望をされる折に、誘致に向けたお願いの市長メッセージをあわせてお持ちいただいたところであります。 今後もこのような取り組みにおいては、関係団体と一層の連携を図りながら、大河ドラマ誘致活動の機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
○副議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２３番（片岸博議員） それでは、最後の問いになりますが、まちづくり総合戦略についてお伺いをいたします。 さきの特別委員会で第１回目のＫＰＩによる検証結果資料をいただきました。項目毎に精査すると、既にＡランクを表示されている施策や、Ｄランクのものもあり、多岐にわたっているところであります。まだ実践をして間もない評価でありますので、結論を出せる状態ではありませんが、二、三、指摘をさせていただきたいというふうに思います。 まず一つは、既に目標値にＡランクをつけている方策について、今後５年間、このランクをキープするがやぞということで済むのか、その保持だけでいいのか、あるいはまた目標値の再設定や、他の方策と統合して進めるべきでないかとか、いろいろなことが思い浮かぶわけでありますが、ひとつ大きな、数多くの項目がありますので、このＫＰＩのランクのつけられた経緯、経緯、そんな詳しくはなくてもいいんですが、の現状を、今後の方策をひとつまた、お願いをしたいというふうに思います。
○副議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘の検証結果についてでありますけれども、平成27年度の目標値に対する達成状況を判断をしたものでございます。翌年度以降も同様の判定以上となるように、事業の進捗に努めるものであります。 ただし、初年度終了時点で既に最終目標値を達成したものなどにつきましては、場合によっては目標値を見直す必要があると考えております。才川議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、推進委員会のご意見や内部検証の状況からも、指標の見直しが必要であると感じております。指標の追加変更につきましては、事業の成果を評価し検証して対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
○副議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２３番（片岸博議員） まちづくり創生総合戦略の単体では、本当に人口減少に歯どめがかかるかということも、当特別委員会で今、議論をしているところであります。以前にもちょっとお聞きしたことあるんですが、やはり総合戦略とタイアップして並行して進めなければならないということが今後、非常に重要ではないかというふうに思っております。ソフト面だけでうまくいくといいんですが、やはりいろいろなハードの面も含めて、総合計画と一体化した事業展開、そしてまた、それをうまく進捗管理できるような内容等々に、ひとつ今後計画をすべきでないかというふうに思います。今後の活動の方針をお聞きいたします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 昨日も第１回の南砺市の総合計画の改定版、３年間延長するという改定版の策定委員会を開催させていただき、かなり活発に、今、議員申されたような議論を始めました。今回、昨年作成しました総合戦略については、人口増対策や仕事をつくるというような、こういったことに特化した計画でありますので、総合計画に当然、含まれる位置づけということであります。議員ご指摘のとおり、総合計画と総合戦略はリンクするものだということで、今、改定版の中に盛り込む作業を始めたところであります。 何度も申し上げますが、平成23年度に改定をしました総合計画の後期基本計画が現在、我々の総合計画でございます。それ以降、社会情勢等の変動や、いろいろと変わってきているものをピックアップをし、それに人口ビジョンや総合戦略の施策や事業との整合性をしっかりと図り、指標についてもより実行性の高いものに見直しをもう進めておりますので、また皆様方のお知恵もいただきたいと、このように思います。
○副議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２３番（片岸博議員） これらの計画を誰が推進するか、誰が実行するか、こういったことが非常に重要なことでありまして、私ども議員もいろいろと市内のいろいろな町回りの中でこういったことを話もしておりますし、議会報告会などからも、市民の皆さんからこの創生総合戦略についてのいろいろな質問も出てまいります。 ただ、総合して、どちらかというと、この総合戦略をひとつ掲げて、南砺市のまちづくりをこれでやるがやと、人口減少に歯どめをかけるために、それなら私たちもできることはこういうことだから、ひとつしっかりと取り組んでいきたいとか、こういった、やはりなかなか関心の深さが読み取れないわけであります。 推進本部だけで、私は、できるものでもございませんし、議会や市民の皆さんが一体となった事業展開をすることが重要であります。そうすることにおいて、しっかりと今後のこれらの方針、そしてまた、その方針をしっかりと目標管理する、そういった手法において、全体的なそういう市民の皆さんと一体となった活動もできますし、啓蒙も高まると、そしてまた、それに出た数字、ＫＰＩがやはり市民の皆さんも、私らもこれだけやったがやと、しかしまた足りんがやなとか、こういったふうなことにつながっていくと思いますので、ひとつ市全体の一つの大きなプロジェクトとして、皆さんと一緒に取り組める、こういった内容のものにひとつ管理レベルを置きかえるべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおりであります。総合計画、総合戦略とともに、その事業を実施し、もしくはそれを理解して行動するプレーヤーは、やはり市民の皆さんであったり企業の皆さんであります。昨今、この総合戦略というキーワードで、お子さんやお孫さんとさまざまなことを家庭でお話をする機会をつくっていただきたいというふうに申し上げております。当然、仕事があるとかないとかという議論ではなくて、やはりこの南砺で自分のやりたい仕事を探すんだと、こういうようなことで、自分たちの子供さんにもお話をしていただけるように、また、企業は企業で、雇用をどうふやせばいいのか、そこへ市の支援、県の支援、国の支援がどういうものが必要なのか、こういったことは企業の皆さんとの相談もさせていただいております。また、最近は南砺の孫ターンというのが非常にキーワードとなっておりまして、おじいちゃん、おばあちゃんが、孫ターン、ひ孫ターンも含めて、家庭でお盆の間、正月にも議論をいただきたいと、こういうようなお話を広めてきております。プレーヤーはあくまでもやはり市民の皆さんと、全体的な行動をともにするということが大事であります。 一方で、目標管理でございますけれども、やはりＰＤＣＡサイクルを回しながら事業を推進すると、こういう必要があると考えております。これらの推進体制につきましては、総合戦略では、市の内部組織である本部会議及び市議会の皆さんのほか、産官学金労言の関係者と市民の皆様で組織する南砺幸せなまちづくり創生総合戦略推進委員会がその役目を担っております。 また、総合計画では、市の内部組織である本部会議及び市議会のほか、住民代表や公募委員で組織する南砺市行政改革推進委員会において施策や事務事業の評価を行っているところであります。 しかしながら、今回の総合計画改定に伴って、総合計画に特化した外部検証組織を新たに設ける必要があるとの認識から、設置について検討してまいりたいと、このように思います。市民の皆様に関心がないのではないかというご指摘でございますが、さまざまな機会を捉えて、市民の皆様に対して情報発信し、関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと思います。
○副議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２３番（片岸博議員） 以上で、問題提起いたしました３項目の９項でありました。以上で質問を終わります。
○副議長（向川静孝議員） ３番、竹田秀人議員。 〔３番 竹田秀人議員登壇〕
◆３番（竹田秀人議員） 自民クラブの竹田秀人でございます。議長のお許しをいただき、質問をさせていただきます。 先日、新聞に県政要望の世論調査が掲載されておりました。トップは医療福祉対策であり、次に景気対策、そして少子化対策の順となっておりました。高齢化が進む中、医療や介護に不安を抱えることから、施策に要望が多いところであります。また、少子化対策におきましては、30代、20代以下の女性の要望も多く、若い女性の方からも少子化に対する意識も高くなっているのではないかと感じるところであります。 当市としましては、高齢化対策として、本年４月より福寿会により定期巡回・随時対応型訪問介護・看護事業をスタートさせ、また、来年１月には地域包括ケアセンターを立ち上げ、地域包括ケアシステムの構築に向け、対応を進めているところであります。 少子化対策では、最後の統合保育園として福光東部かがやき保育園、そして子育て支援センターのほほえみが今年４月に開園となり、また、子供子育て支援事業においては新規施策を取り入れた南砺版のネウボラをスタートさせたところでございます。 また、２年後の平成30年には、第７次医療計画と第７次介護保険事業計画が同時にスタートとなる大きな節目の年であります。地域医療構想と介護保険地域支援事業の再編が進められ、医療と介護の連携が促され、総合的な医療介護総合確保方針が示されるものと思っております。 これらのことから、私からは、介護保険事業と地域子供子育て支援事業、南砺市版ネウボラについて質問をさせていただきます。市長の答弁の勢いに負けないように、通告に従いまして、いただいた45分でまとまるよう、一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、介護保険事業についてお伺いいたします。高齢化社会が進む中で、平成28年３月末において介護認定率が減少したことについてお伺いいたします。平成27年３月の介護認定率が18.4％であったのに対し、ことしの３月には18.1％となり、0.3％減少しております。第１号被保険者については１万8,575名から１万8,857名と282名の増加の中、介護認定者については3,420名から3,418名と２名減少したことから、認定率も減少となったところであります。非常に画期的な数字であり、目を疑ったところであります。 介護保険事業の役割としては、事業を効率的、効果的に取り組み、的確にサービスを提供することでありますが、そのことで介護認定者あるいは認定率の減少につながればと期待するところもあるところであります。 昨年３月に出された第６期南砺市高齢者保健福祉計画によりますと、介護認定者推計は平成26年に3,399人で、11年後の2025年の平成37年には4,329名と約1,000名の増加を推定しております。また、認定率も平成26年が18.5％に対し、平成37年には23.2％と、約５％の増加となり、毎年上昇すると推計しております。ここ５年間の推移を見ても、認定率は約0.3％ずつ上昇傾向にありました。にもかかわらず、今回0.3％減少したことは、大変な驚きであり、日ごろの取り組みが効果をあらわしたのではないかと思うところであります。 この昨年比で介護認定者数の横ばい、介護認定率が0.3％減少したことについて、要因と見解をお伺いいたします。
○副議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 竹田議員の質問にお答えをいたします。 平成28年３月末において要介護認定者が２名減少したということで、率で行きますと0.3ポイント改善したことについては、やはり大変、私もうれしく思った次第でございます。しかしながら、３カ月後の６月末には残念なことに要介護認定者数が88人増加をし、要介護認定率も0.5ポイント増加をして18.6％となっており、要介護認定率の増減の明白な要因はつかみ切れていないというのが現状です。今後、分析をさせていただきたいと思います。 ただ、できる限り要介護認定率を抑えることは大変重要であり、その達成に向けて、新しい総合事業も含め、根気よく事業の実施に取り組んでまいります。
○副議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） 確かに単年度で評価できない部分があるにせよ、要因はしっかり把握することが重要だと思っております。特に、高齢化については全国の20年先を行く南砺市であります。しっかり内容の分析をしていく必要があり、分析をいただくということでございますが、ちょっと関連質問となりますが、例えば要支援２の方の動きを考えた場合、一つに、認定度が維持の方、２番目に、進行して上へ行かれた方、あるいは下から上がってこられた方、そして３番目に、改善された方、下がっていかれた方、また、入ってこられる方、そしてまた、新規に新しく来られた方、それともう一つは、残念ながら亡くなられた方、これらの塊が一つの数字になってあらわれると思うんですが、それが要支援１から要介護５まであるわけで、これらの動きをしっかり判断すること、つかまえて判断することが必要でないかと思いますが、その分析方法についてお考えをお伺いします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員の言われる意味は十分わかります。まず、個々に対して、要支援１、２から絶対に要介護にならないということ、それと、先ほどおっしゃったように、経年と同時に要介護度が上がっていく人、また、逆に改善をしていく人、ここにやはりポイントを置いて施策を、事業を進めていかなければならないと思っております。 実を言いますと、今、砺波地方介護保険組合のほうではそういった分析をしておりません。今後、ぜひ協議をさせていただいて、現在は地域ケア会議などの事例等をまとめれば、それなりに個々のデータはとれると思いますが、要因の分析について再度協議をさせていただいて、今後、分析方法について検討させていただきたいと、このように思います。
○副議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） やはり最終的に求めるところはそこへ行くのではないかなと思いますので、そこの数字をしっかり把握しながら進めていただきたいなと思います。次の質問にも関連しましたので、あえて関連質問をさせていただきました。 次に、年初に介護保険の考え方について、できないことを補うことをサービスから、できることを引き出すサービスに変えられました。方針を変えられたことについて、このことについて少しお伺いしたいと思います。 介護保険事業については、どちらも重要なサービスであるわけでありますが、特に、あえてできることを引き出すサービスに重視すると方針を出されたことに改めて敬意を表したいなと思っておるところであります。 前からも話しておりますが、介護保険法の第４条では、国民はみずから要介護状態になることを予防して、常に健康の保持増進に努めると、また、要介護状態になった場合においても、適切な保険医療やサービス体制、福祉サービスを利用して、その有する能力の維持向上に努めるとあります。まさに今回の方針に合ったものかなと、そんなふうに思っているところでございますが、いわゆる自立支援を基本として、状態の改善、悪化防止、能力の維持向上に努めるとしているわけであります。また、私見ではありますが、南砺市の健康寿命は要介護２までの方を健康な方として考え、計算されております。この考えは、要介護２までの方は、自立に向け、能力の改善、向上に努めることで介護認定から健康な方へとなれるという考え方もあるのではないでしょうか。 今後はさらに介護認定度の改善事業について検討を進められると同時に、前の質問でも述べましたが、その指標が必要と考えるところであります。介護保険事業の考え方として、できないことを補うサービスからできることを引き出すサービスに変えられた、その意義とこれからの施策、そして、どう評価されていくのか、所見をお伺いいたします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ことし、陸前高田の事例なんですけれども、要介護４から要支援２に改善されたという方がいらっしゃり、その方に市長が表彰状を渡したというニュースを聞いたとき、まさにそのことが、要介護４というのは、僕はちょっと本当に信じられなかったんですが、そういうことが実際に起きるという事例があり、いろいろと情報交換をさせていただいたところでありました。 議員ご指摘のとおりですけれども、介護保険法第４条には国民の努力及び義務の規定があります。介護サービスを利用することによって自分の有する能力の向上に努めることが義務づけられております。 しかし、今までの介護サービスは、できないことを補う、食べるのに時間がかかったら、すぐに食べさせるということのサービスのほうがいいかのように言われましたが、逆に、自分でできることはちゃんとやるというほうにやはりやっていくことが、要介護度の認定を改善する第１のスタート台に立つことだというふうに思っております。 長崎県の佐々町の、有名なところでございますけれども、要介護者のケアプランをつくる際に、何をしてほしいんですかという問いではなくて、何ができるようになりたいんですかという、そういった問いかけにもう変わってきております。これが大きな成果につながったというふうに伺っております。できるようになりたいことが、その要介護、介護を必要とする方の目標となって、リハビリに取り組むようになり、介護を受けずに済むように、要望について考える人がふえたり、住民の意識改革が進んだことが要介護者の減少につながっていったというところだと思います。 現在、南砺市でも地域包括センターにおいて、できることを引き出すサービスの方針のもと、多職種による地域ケア会議を開催し、個別のケアプランを見直して、要介護者の自立に向けた支援に取り組みを始めたところであります。今後、定期的にプラン変更後の評価も実施することにより、要介護者の減少につなげてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） 具体的な事例もいただきまして、いろいろと施策も考えていただいているようで、これからが大変楽しみだなと、そんなふうに思って聞かせてもらいました。 次に、まだ少し関連しながらの話になりますが、生活支援モデル地区事業についてお伺いしたいと思います。 そもそも、ことしの４月に導入されました
介護保険制度改正で、新しい総合事業について十分な周知がなされていないのではないかと思うところであります。特に、財源の問題にすりかえられて伝わっているように思うのですが、新しい総合事業の全体にわたるコンセプトは、やはりセルフマネジメントの重要性にあります。昨年までは要支援１、２の方の介護予防給付費の訪問あるいは通所介護は、給付事業にあり、給付に目が行き、改善意識が弱く、意図した自立に向けた給付にならなかった、そのために新しい総合事業に移ったのではないかと思っております。 そこで、状態の改善、悪化防止、能力の維持向上に重点を置く施策として、新しい事業に移行されました。特に、その中の日常生活支援事業については、地元の皆さんの温かい支援や見守りが認定者の心を癒し、改善へとつながり、自立に向けた取り組みにつながるのではないかと考えられているところであります。 また、昨年まで実施されていた要支援１、２の方へのサービス事業の全てが生活支援モデル地区事業に移行されたと思われている市民の皆さんが多数おられます。以前から行われている要支援１、２の方へのサービスは、ことしも各事業者でその趣旨にのっとり進められておるところであります。その全てが生活支援モデル事業に移行したのではないことも周知されていないと感じるところであります。 今まで申し上げましたように、生活支援モデル地区事業の意義をもっと丁寧に周知し、理解していただけるよう取り組む必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 先ほどの陸前高田の話ですが、私、感謝状、表彰状を渡したと、卒業証書として渡したということでございました。すごくいい話だったので、お伝えをしたいと思います。 あと、今、議員が申されましたとおり、昨年度６地区で実施されました生活支援モデル地区事業は、介護予防、日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に移行を促すために、また、地域の状況を確認し、話し合い、課題を共有し、解決に向け一歩踏み出すために、市単独で事業を始めたわけであります。 そのため、このモデル事業は新しい総合事業のうち、通所型サービスＢ、地域介護予防活動支援事業の週一サロンや配食と見守りなど、全６事業のうちから実施する事業を選択することを条件としておりました。 新しい総合事業では、要支援者のみを対象とした事業だと捉えられがちでございますが、基本、チェックリストの該当者が加わったり、一方で、第１号被保険者の全てが該当する一般介護予防事業もあります。その意味では、生活支援モデル地区事業を行った６地区のほとんどが介護予防、日常生活支援総合事業という新しい総合事業に移行したとも言え、意義があったと私は考えております。 今後は保険者として、介護保険の本当の役割と意義を地道に伝えること、そして、地域包括ケアシステムを
介護保険制度の仕組みと考えるのではなく、「自助・互助・共助・公助」のバランスの中で説明していくことが特に必要だというふうに思っております。 機会あるごとに、また次期介護保険事業計画の策定に係る市民の皆様との意見交換会でも丁寧に説明をしていきたいと考えております。
○副議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） 卒業証書、私何か言いましたっけ。 それでは、次に伺います。まだ生活支援モデル地区事業のことですが、その取り組み団体についてお伺いいたします。 さきに触れましたが、地域の日常生活支援事業は地域包括ケアシステムの中でも重要な位置づけだと思っております。この９月定例会補正に日常生活支援事業の取り組みに200万円の計上がされております。これは、取り組み団体の支援サービス量の増加に伴う補助金と伺っております。ますます取り組みが成熟していくものと期待するところであります。 しかし、残念なのは、ことしの取り組み団体が２団体のみであります。昨年との違いには、要支援１、２を取り込むことを要件としているからだと思いますが、要因の一つに、業務書類が非常に多く煩雑であり、とてもこなしていけないという声を聞くところであります。ハード的な部分は補助施策で対応しているものの、ソフト面の対応が専門的で、なかなか取り組みが難しいのではないでしょうか。私も申請書類を見ておりますが、支援機会をふやせばふやすほど対応が煩雑になると感じたところであります。このままでは地域格差が懸念されるところであります。 一朝一夕にとは行かないとは思いますが、生活支援モデル地区事業の今後の取り組みについて、見解をお伺いいたします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 昨年度の生活支援モデル地区事業から、今年度、新しい総合事業の通所型サービスＢに移行された団体は、広報なんと７月号の、お互いさまの支え合いで安心して暮らせるまちづくり特集でも紹介をしました２団体でございます。 通所型サービスＢを利用できる方は、地域包括支援センターが介護計画を作成し、利用者の同意をいただいて紹介することになりますので、緩和した基準による通所型サービスＡとほぼ同様なサービス提供事業者として扱われるものと考えております。 そのため、事業者が、住民主体といえども、一定の質を保ったサービスを提供するためには、最低限の書類の提出は必要なものと認識をしております。現在サービスを提供している２団体とも、申請書を数回修正していただきましたけれども、当該サービスの詳細な説明と事業者としての責務の確認として受け取られ、これによって理解が深まったというふうに、意外に好評だったわけであります。 週一サロンからサービスＢに移行、または開設をちゅうちょする理由としては、要介護者と接する不安、スタッフ不足や指導者等の理解不足、新規事業実施への不安感などが挙げられます。今後とも、当該事業の取り組みが進展するよう、機会あるごとに説明をしてまいります。個々個別の相談も受け付けながら、そういった事務作業についてもいろいろとやりとりをしながら、やはり取り組んでいくということが大事でありますので、ぜひ一歩前へ出ていただくように、今後とも機会あるごとに説明をしていきたいと、このように思います。議員各位のご理解、ご支援を、そしてご協力もお願いを申し上げます。
○副議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） ソフト面について、いろいろと、だんだんよくなっていくよと、やればよくなっていくよという話ですが、最初はなかなかというという話でございますので、その辺のご支援といいますか、そういうこともまた検討していただけたらなと思います。 次に、第７期介護保険事業計画策定についてお伺いいたします。 冒頭にも述べましたが、２年後の平成30年には第７次の医療計画と第７次介護保険事業計画が同時にスタートする重要な節目の年であります。したがって、次年度までに地域医療構想と介護保険地域支援事業の再編が進められ、医療と介護の連携が促され、総合的な医療介護総合確保が示されるものと思っております。 来年度末までの作成でありますから、お伺いするには時期的にはちょっと早いのかもしれませんが、議論するにはいいタイミングではないかなと思っております。総合的な医療介護総合確保の要点として、次の４点が考えられますが、見解をお伺いいたします。 １つに、地域医療構想から医療機関の施設整備、これは病院の医療と療養のベッド数の考え方ですが、先ほど片岸議員のほうから病院の一体化の件で質問があって、そして市長のコメントをいただいたところでありますので、私のほうからは、療養ベッド数の考え方でございますが、これは、先ほど言われましたが、平成29年度までというような話はありますが、現在検討中だという話も聞いているところでございます。その件についてお伺いしたいと思います。 ２つ目に、在宅医療、看護、介護体制の整備です。要介護３以上の在宅認定者数は489名と年々増加傾向にあります。かかりつけ医と定期訪問看護、介護支援体制の考え方をお伺いいたします。 次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた介護施設の整備でございますが、これは地域密着型施設整備への方向をお示しいただけたらなと思います。 ４番目に、医療介護従事者の確保ということで、医師、看護師、介護士の研修体制や養成の取り組み、そしてまた、これは国のほうかと思いますが、報酬ですね、いろいろなところでやはり非常に施設の運営が難しいとか、人件費の運営が大変だというようなこともありますので、これらの４点について、簡潔にお示しできればと思います。よろしくお願いします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 簡潔にお答えをしたいと思います。 医療機関の施設整備についてでございますが、地域医療構想策定に係る資料によると、砺波医療圏で2025年に必要とされる病床数の推計は、一般病床393、療養病床434の過剰というふうになっております。現在、新病院改革プランの策定に向けて検討を進めているところでございますが、南砺市立病院でも一般病床においては休止している病床が41床あることや、病床利用率が伸び悩んでいることから、将来的に必要とされるベッド数を見込むと、削減せざるを得ないと考えております。 また、療養病床につきましては、片岸議員の質問にもお答えいたしましたけれども、平成29年度末をもって制度が廃止される方向であること、医療型療養病床は医療処置の少ない患者が多くを占めていることなどから、療養病床の転換を図る必要性があるということであります。 在宅医療看護介護体制の整備についてでありますが、国はかかりつけ医の在宅医療介護関係者などからの相談を受け付け、情報提供などを行う在宅医療介護連携支援センターを市町村ごとに設置するよう推進しています。市では、地域包括ケアセンターが来年１月にオープンすることから、センター内でその機能を持たせることも含め検討することとしており、今後とも多職種が連携して在宅医療を支える体制整備に努めてまいります。 次に、地域包括ケアシステムに向けた介護施設の整備については、居宅サービス、地域密着型サービスに重点を置いた整備を推進します。日常生活圏域ごとで、第６期までの施設整備量を考慮し、地域密着型においては小規模多機能型や定期巡回・随時対応型訪問介護・看護を中心とした整備を推進したいと考えております。 しかし、現実的には地元の介護人材の確保等が課題となるため、南砺市で実施を希望する事業者はかなり少ないと予想されます。このため、他の自治体に拠点を持つ規模の大きい事業者の参入促進や、社会福祉施設等、公有財産用地取得補助金等によって、必要なサービスの確保に取り組んでいかなければならないと、このように思っております。 次に、医療介護事業者の確保についてでございます。魅力ある病院づくりや看護学生就学資金対応で臨床研修医と看護師の確保に努めております。また、介護職の確保につきましては、創生総合戦略の介護人材育成タウンなんと事業で平成31年度まで継続する予定にしており、引き続き介護人材育成支援事業助成金の充実も図りますが、従事者の確保には元気高齢者の活用こそがかなめになります。今後はその仕組みや仕掛けを検討していかなければならないと考えております。
○副議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） 南砺市の場合、在宅の、特に要介護３以上の方が非常にふえておるので、先ほどの話にありますグループホームとかいう施策は進めておいでになるんですが、なかなか追いついていかないということなので、先ほどの話もありましたけれども、おられる高齢者の方の、活用というと変ですけれども、元気に頑張ってもらうとか、いろいろなまだまだ方法があると思うので、またひとつ、その辺も進めていかねばなと思っております。 それでは、次に行かせてもらいます。次に、第７期介護保険計画における日常生活圏域ニーズ調査についてお伺いいたします。 このニーズ調査は、今回も実施されるとお伺いしているところであります。前回は、２年前でございますが、高齢者の20％の方へ砺波介護保険組合が行い、残りの80％を南砺市独自施策で行い、郵送による悉皆調査で行われ、全体の回収率は77.6％でありました。 この調査により、市の高齢者の方々の推計ではなく実態が見える化されたことは大きな意味があったと考えます。また、自由記載には多くの皆さんから介護保険サービスに関する要望などが聞けたこともよかったのではないでしょうか。そして、日常生活圏域別もさることながら、各自治会単位での現状や特異性が確認でき、そのことを自治会の皆さんとともに共有されたことは、自治会の重要な指針となっていると思うところであります。 また一方、指摘事項もありました。一つには、調査項目が多く高齢者にとって負担が大きかったこと、２つには、未回収者への追加調査では、日々の生活状況や相談事を聞けたことは意義があったとされ、これらのことへの検討が必要とされております。また、回収率が80％近くになったことは評価されると考えますが、市長は未回収の方々の実態をつかむのが重要とされましたが、20％余りの方が未回収のままになったことも検討課題ではないでしょうか。 これらのことを踏まえながら、第７期のニーズ調査を行われることは、さらに実態を見える化するとともに、その変化を捉え、それぞれのサービスの取り組みがより的確に行われるものと確信しております。 第７期介護保険計画における日常生活圏域ニーズ調査実施に当たり、内容、方法、期間、回収率、組合との連携なども、どのように考えているのか見解をお伺いいたします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ご存じのとおり、砺波地方介護保険事業計画と南砺市高齢者保健福祉計画は、ほぼ同時期に策定しておりますけれども、介護保険法に基づいた保険者である構成３市で策定するものと、老人福祉法に基づき本市で策定するものとの違いがあります。 日常生活圏域ニーズ調査については、前回悉皆調査をさせていただきました。これについては大変ご苦労もいただいたわけですが、よかったなと私も評価をしているところでございます。第７期についても、介護保険組合と連携をして進めていきたいと思っておりますが、この第６期の悉皆調査の詳細な分析が、また第７期にどうつながっていくかということでありますので、経時的な変化も捉えるという意味では、第７期も悉皆調査にしていくべきだというふうに思っております。また、ご指摘のとおりで、回収方法だとか費用対効果など十分勘案しながら、今後検討をしていきたいと、このように思います。 調査結果は、見える化システムによる比較も可能とするため、基本的に厚生労働省の調査項目を踏まえ、前回とほぼ同時期に組合管内で考慮した特徴的、続発的な内容を一部追加した調査内容で実施したいと考えております。そのほか、実施方法などについても、今後、砺波地方介護保険組合や他の２市と十分協議を重ね、進めてまいりたいと考えております。
○副議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） 単独ではないということはわかっておるところでございますが、ぜひ、今度また悉皆でやっていただけるということですので、またよろしくお願いします。 次に、地域子供子育て支援事業、南砺市版ネウボラについてお伺いいたします。 初めに、利用支援事業者（基本型）といいまして、いわゆる子育てコーディネーターの配置についてお伺いいたします。当市の南砺市型ネウボラ推進事業では、子育て家庭のニーズを把握した上で必要な支援をするために、母子保健コーディネーターを配置して、子育てに関する相談や助言などを行っております。しかし、成人の保健も兼務しており、さらに個別の子育て家庭の支援を専門的に対応するのはいささか無理があるのではないでしょうか。 当市では３世代同居を推進し、その子育てや人間的環境のよさをアピールしており、徐々にそのことは浸透していると思うところでございますが、核家族化の進行が進んでいるのが現状であり、中でもひとり親世帯も増加傾向にあり、平成22年の、ちょっと古いですが、国勢調査では、全世帯１万6,874世帯のうち1,248世帯の7.8％がひとり親となっております。また、子育てにおいて協力者がいるかとの問いに対しては、協力者は誰もいなく育児の上で孤立状態になっている方が５％おいでになられるということであります。個別の子育て家庭の支援は重要な取り組みとなってきており、専門性が求められていると思っております。 子育て家庭の個別のニーズには、保護者の就労状況や児童の虐待発生予防、早期発見、早期対応、疾病や障害のある子供の支援などあります。これらを把握して必要なサービスを円滑に利用し、きめ細かく支援することが必要なことから、専門的な人員配置が問われるのではないでしょうか。利用者支援事業に向けて、専門的な利用支援事業者、子育てコーディネーターの配置を考えた体制の整備について、見解をお伺いいたします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 成人保健のほか、個別の子育て家庭の支援を専門的に対応するには無理があるのではないかという議員のご指摘でございますが、合併前まではそれぞれの地域に保健師がいらっしゃって、地域を意識した保健指導というものがやはりあったわけですが、私はそのほうがやはり効率的でいいだろうと思っています。老人保健、成人、母子保健も含めてですけれども、今回も、特に地域を前提として、母子から成人まで継続して支援することにより、地域全体の課題を見出し、地域に密着した健康づくりを推進することが必要との考えであります。平成27年度から保健師の地区担当制による母子保健事業を実施しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 市では、南砺市型ネウボラを実施するために、利用者支援事業の中の母子保健型を実施しております。この事業では、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、福光保健センター、平保健センター及び健康課保健係の３カ所を位置づけ、保健師等、専門職が妊娠、出産、子育て期における母子の継続的な把握に努めるとともに、保護者の就労状況や児童虐待等の問題がある場合には必要に応じて関係機関と協力連携しながら支援を行うなど、母子保健事業を積極的に展開しております。 現在、母子保健型の利用者支援事業を開始してまだ２年目であり、教育、保育、地域の子育て支援関係施設との連携体制も整えつつありますので、子育て支援の情報の集約や提供、相談支援等を行う専門員を配置する基本形の利用者支援事業の実施については、現在のところ考えておりません。
○副議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） 母子保健コーディネーターの方に大きく見ていただいて、出産から成人までということでございますが、なかなか一人でやるには難しいと思いますので、今言われていましたように、いろいろな支援体制が必要でないかなと思っております。 その支援体制について、システム的なことをお伺いしたいと思います。政府は地域子供子育て支援事業を実施するに当たりまして、昨年の６月に、おおむね５年後までに、地域の実情を踏まえながら全国的に子育て世代の包括支援センターの整備を目指すとしております。 当市ではすこやか親子支援センターがそれにあたるのかなと思っておりますが、この地域子供子育て支援事業の大きな柱には、市町村の子供子育て支援事業計画と利用者支援事業があり、この２つが車の両輪となって事業を推進するものと思っております。 １つ目の事業計画については、昨年の３月に平成27年から31年の５カ年の計画で、なんとっ子すくすくプランが策定され、地域全体の子供の子育ての家庭のニーズへの対応がなされていると思いますが、個別の子育て家庭のニーズを把握、対応する利用者支援事業については、どのような仕組みになっているのかよく見えないところであります。 核家族の進行、ひとり親世帯の増加、地域へのつながりの希薄化による子育ての孤立化への不安感や焦り、仕事と家庭の両立の難しさによる経済的な負担感など、子育て環境には課題が多いわけで、このような個別の子育て環境の状況を包括的に把握して、地域のさまざまな子育て支援関係者とのネットワークの必要性を感じるところです。 先ほども言われたところですが、その地域包括ケアシステムや障害者福祉体制、そしてまた生活困窮者への支援体制も、当市では行われているところでありますが、それらとの連携を図ることが南砺市版ネオボラにつながるのではないかと思うところであります。 地域全体の子育てから個別の子育てまでの子育て環境の全体に対応するために、支援関係者のネットワークを図る「子ども子育て包括的ケアシステム」を構築するとともに、他のシステムとの地域連携を図ることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 地域包括ケアと申し上げますと、老人のほうの事業というふうに捉えがちですが、国のほうはやはり確実に子育てという分野、もしくは生活困窮者、障害者、さまざまな方々が全てが地域包括ケアというシステムの中で支援したり、受けたりという形になっていくんだろうなというふうに思っております。 先ほど少しお話ししておりますが、子育て世代包括支援センターは、市で言うと「すこやか親子支援センター」に当たりまして、前の質問の答弁で言いましたように、３つの保健センターと保健係で、３カ所で拠点として取り組んでおるわけであります。 議員ご指摘のとおり、地域のさまざまな子育て支援関係者とのネットワーク化を図るということがやはり大変重要だというふうに思っております。そのようなネットワークの例といたしまして、要保護児童対策地域協議会の実務者会議では、相談実施機関、教育福祉機関、保健医療機関、地域機関及び市の関係部局が参加をして、要保護児童のケース検討会を実施しております。 また、健康課では各子育て支援センターとの連携会議や、保育園、認定こども園の訪問、ケースの課題や必要な支援内容に応じて、保健師や子育て相談員、児童相談所職員との同行訪問の実施、さらにケースによっては医療機関にも加わってもらい、ケース会議や支援を行っております。 これら縦横の連携ネットワークが南砺市型ネウボラの推進には必要であり、地域も含めた子育て環境全体のネットワークづくりが市の目指す、先ほど言いましたけれども、地域包括ケアシステムにつながっていくものだというふうに考えております。
○副議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） よく、ところどころで市長がおっしゃいますように、子供子育て包括支援センターとかを地域ケアシステムの中に取り入れるんだというような話はよく聞くんですが、どうも高齢者のケアシステムとの融合といいますか、それがよく見えない部分がありますので、また改めてその辺の仕切りを教えていただけたらなと思います。 以上、私の質問を終わりにさせていただきます。
○副議長（向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 議場内の時計で午前11時10分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時５８分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１０分
○副議長（向川静孝議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ５番、古軸裕一議員。 〔５番 古軸裕一議員登壇〕
◆５番（古軸裕一議員） おはようございます。通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 私のほうからは、第１点目、中小企業・小規模事業者の振興対策について、第２点目、クリエイタープラザの運営について、第３点目とやま呉西圏域中枢都市圏形成について、第４点目、建設事業者の環境改善策について、以上４点について質問させていただきます。 日本の経済の動向は、アベノミクス効果により円安株高に支えられ、大手企業を中心として企業収益を大きく伸ばしていると言われております。また、景気の指標となるＧＤＰや有効求人倍率でも一定の水準で推移しており、安定した政権が国際的にも評価され、好循環を維持しているものと推察をしております。 しかし、地方においてはその恩恵を感じられるものは少なく、特に小規模事業者については、人件費や原材料費の費用負担がふえ、かえって厳しい経営を余儀なくされていると伺っております。 市内の小規模事業者における経営環境の動向について、どのように捉えられているのかお伺いをいたします。
○副議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 市内の小規模事業者の経営環境の動向の把握でございますが、雇用環境につきましては、毎月、ハローワーク砺波から県内や市内の求人状況等の情報を収集しております。 また、融資等の動向につきましては、昨年、ソーシャルビジネス支援に係る業務提携、業務連携協力に関する覚書を締結いたしました日本政策金融公庫高岡支店と南砺市商工会と連携し、情報交換、情報収集をしているところでございます。 また、富山県商工会連合会が集計している製造業、建設業、小売業及びサービス業の各業種の四半期ごとの県内の景気動向を集計した中小企業景況調査によりますと、本年４月から６月までの状況は、製造業、建設業、サービス業は好転、小売業は悪化しており、来期は製造業、小売業が好転、建設業、サービス業が悪化と予測されております。市内においてもおおむね同じ景気動向と考えております。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 今、市長のほうから好転という言葉もたくさん見受けられたわけでありますが、対前年比とすれば好転ということでございますが、先行きの行方を占う景気動向指数においては、製造業を除いて全てマイナス方向になっているということも事実であるかなというふうに思っております。 南砺市では平成27年４月１日より中小企業・小規模事業者振興基本条例が施行されており、平成26年６月定例会における私の個別質問に対して、その取り組みについて、理念のみの条例ではなく、中小企業が真に必要な支援に結びつけられるよう、エコノミックガーデニングの考え方も取り入れながら、実効性のある有意義な条例にしていきたいと答弁をいただいたところであります。施行されて１年が経過した現在、どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 中小企業・小規模事業者振興基本条例の施行を契機として、条例に規定している13の基本的施策を推進するために、条例の策定委員会やワーキング部会でのご意見を参考に、平成27年４月から小規模事業者後継者支援事業、伝統的工芸品後継者育成支援事業、中小企業スキルアップ支援事業及びワンストップ経営相談の４つの新規事業を立ち上げております。 また、既存の助成制度の７事業ございますけれども、その７事業についても補助率を引き上げるなど内容を拡充し、事業後継者や従業員の育成支援、経営支援等に強化をしております。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 次に、取り組みによって見えてきた課題、あるいは成果についてお伺いをいたします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 取り組みによる平成27年度の実績でございますけれども、新規事業の小規模事業者後継者支援事業では１件、伝統的工芸品後継者育成支援事業では２件、中小企業スキルアップ支援事業では43件、ワンストップ経営相談では、２回開催して12件の相談がございました。 助成内容を拡充した事業につきましては、商店街空き店舗対策支援事業や起業家育成支援事業の店舗改装事業では18件で、昨年より６件ふえております。中小企業融資制度の借用保証料助成では201件あり、昨年より13件ふえております。中小企業退職金共済制度加入促進補助金では58人あり、昨年より12名増加。中小企業専門家派遣事業では11件で、昨年より２件ふえたということでございます。ビジネスマッチング等の販路拡大支援事業では15件あり、昨年より11件ふえております。マル経融資の利子補給では141件であり、昨年より４件ふえております。 課題といたしましては、助成内容を拡充した各事業の実績では件数もふえておりますけれども、新規事業の小規模事業者後継者支援事業では実績がただ１件でありました。当初計画をしておりました、３件だったわけですが、届かなかったということであります。制度開始初年度ということもありますが、やはり制度のＰＲが行き届いていなかったということが原因だろうと思っております。引き続きＰＲに努めさせていただき、支援の内容についても、事業者の皆様により一層ご利用いただけるよう、ニーズを把握し、条例施行を機に設置しました産業振興会議において検証を行いながら、充実を図っていきたいというふうに思っています。 市内事業所の96％が中小企業であります。中小企業や小規模事業者が市の発展に大きな役割を果たすことから、地域全体で中小企業、小規模事業者の皆さんを応援していくこと、また、条例に規定しておりますが、市の役割、事業者の役割、市民の役割についても、引き続き市のホームページや広報紙、関係団体など集まる機会にチラシ等を配布し、さらに啓発、広げてまいりたいと、このように思っております。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 後継者支援事業については１件ということでございましたが、やはり後継者の育成というのが今後の南砺市の景況に非常に影響を及ぼしてくると思いますので、ぜひともまた力を入れて、支援をしていっていただきたいというふうに思います。 政府は、未来への投資を実現する経済対策として、28兆1,000億円の事業規模を閣議決定し、民間の広がりに期待をしております。地方では、このような形で回ってきたお金や、もともと地域で投資されたお金を地域内で循環させる、地域内再投資が大変重要と考えますが、ご意見をお伺いいたします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 域外からの資金を域内で循環させるということでありますが、まさにエコノミックガーデニングの考え方でございまして、中小企業・小規模事業者振興基本条例においてその考え方を盛り込ませていただいております。 市の発注等においても、可能な限りやはり市内業者に発注することとしておりますし、市内企業の皆様においても、工事や備品購入等を市内業者への発注、市民の皆様においては、市内で購入できるものは市内で購入いただくなど、市の役割、事業者の役割、市民の役割において、条例の中では定めておるわけでございます。 将来の人口減少に伴って経済規模が縮小していく中で、市の財政状況が悪化することが懸念されるわけでありまして、まさに市内に資金を循環させる仕組みは、市の産業振興策にとって非常に重要なことだと考えております。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 過日、建設関係の方から、市内の業者へ受注機会がよりふえるシステムの構築を要望されたところでありますが、中小企業・小規模事業者振興基本条例では、第５条の３に、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めることとされております。意識を持って取り組むには、具体的な現状を把握する数字と目標が大切と考えます。下請工事も含め、使用材料や工事、物品、委託関係など、数字としてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。
○副議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 市発注の業務委託、工事請負、賃貸借、備品購入につきまして、平成27年度の入札におきましては全体で470件の発注がありました。そのうち市内業者への発注は408件であり87％になります。残り13％が市外業者への発注となりますが、医療機器等の購入、あるいは警備業務などの業務委託、特殊な舞台機器工事となっており、市内業者で施工や納入が可能なものにつきましては市内業者へ発注をしております。 なお、下請の状況につきましては、下請届により工事ごとに管理をしておりますが、全体としての集計を行っていないことから、市内業者の割合などについては把握をしておりません。今後、商工課所管の補助事業であります商店街空き店舗対策支援事業や、起業家育成支援事業の店舗改装事業等につきまして、市内業者への発注が前提となる補助事業とするよう、要綱の改正を検討したいと考えております。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 少し調べさせていただいた横浜市の件なんですが、横浜市のほうでも条例を施行してからは、工事物品委託においては参加者を市内中小企業に限定する入札などの対象範囲の拡大とか、それから、各区局に対する意識の啓発、この意識の啓発というのが非常に大事なのかなというふうに思っています。市内中小企業の受注機会増大に数字をもって、適切に、各部の中でしっかりと細部にわたって調べているというところを見受けさせていただいたわけであります。今後ともその受注機会の増大に向けて頑張っていただきたいなというふうに思っております。 次に、今年度オープンした南砺市クリエイタープラザ桜クリエについてお伺いをいたします。この施設はクリエイティブな企業及びクリエイターを集積し、地元の企業や伝統工芸などと協力提携して、新たな産業の創造も視野に入れながら、南砺市の魅力を全国に創造発信していくことを目的とした施設であります。大変景観のよい場所に設置し、オフィスほかオープンスタジオや多目的ホール、そしてカフェもあります。この施設が目的に合った運営を実現し、にぎわいの拠点としても活用されれば、将来の東海北陸自動車道の４車線化や（仮称）桜ヶ池スマートインターチェンジ開設にも大いに寄与してくれるものと期待をしております。 そんな中で、現在の入居あるいは利用状況が気になるところであります。オープンして４カ月しかたっておりませんが、現時点での利用状況についてお伺いをいたします。
○副議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。
◎ブランド戦略部長（米田聡） クリエイタープラザの利用状況でありますが、入居施設につきましては、貸しオフィスが全８部屋中６部屋、コワーキングスペースは18席中８席が利用されております。また、共用施設の利用状況でありますが、８月末現在で多目的ホール21件、多目的室10件、展示室２件、控え室６件、計39件、1,063人の利用があったほか、６月４日にグランドオープンをいたしましたが、カフェの入り込みが1,256人、ショップの販売件数が330件となっております。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 現在、将来の人口ビジョンを達成するために、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略を展開しておりますが、その計画の中ではクリエイタープラザの入居率について、平成28年度が30％、平成29年度が60％、平成30年度80％、平成31年度100％とあります。私は、施設というのは時間の経過とともにデザインの斬新さや魅力が薄れ、話題も薄れていく中で、５年後の目標として100％を挙げられているところに、この事業に対する積極性がもっと必要と感じております。 10億円近くの事業費をかけた重要な事業でありますので、設立当初から入居率100％を目標として取り組んでいく覚悟が必要と感じております。今後５年間の計画について、改めてお伺いをいたします。
○副議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。
◎ブランド戦略部長（米田聡） 南砺幸せなまちづくり創生総合戦略におけるクリエイタープラザ運営事業の成果指標であります。入居率の設定については、各年度、最小限の入居率を設定しているところでありますが、ご指摘のように、施設のオープンから１年以内に入居率100％を目標として取り組んでいるところであります。 今後につきましては、当市の産業振興を図っていくため、２つのことを柱として、このクリエイタープラザの運営を行っていきたいと考えております。まず１つ目は、クリエイターを集積し、地元企業や伝統産業事業者との連携により新産業を創出し、若者等の雇用機会の拡大を図っていくための拠点施設となること。そして２つ目は、桜ヶ池エコビレッジモデルにおけるにぎわい創造ゾーンの核となる施設として運営をしていくことであります。 そのためには、オープン記念事業として実施をいたしましたが、南砺市北海道大学観光学高等研究センター及び一般社団法人地域発信力研究支援センターの３者連携によります、国内外のクリエイティブ産業や地域の先駆的事例を紹介したフォーラムの開催など、独創的で発信力のある事業を積極的に展開をし、クリエイターに向けた情報発信を進めてまいります。 また、市内各部局が連携をして、企業情報等に精通している金融機関、市内関係事業者、市縁故者等へのアプローチを積極的に行って情報収集やＰＲに努め、施設の入居率や利用率を上げていきたいと考えております。 また、城端サービスエリアと隣接をしております桜ヶ池ハイウェイオアシスのにぎわい創出と顧客満足度の向上、そして地域の磨き上げにつきましては、ヨッテカーレやクアガーデン、ＮＥＸＣＯ中日本、ミシュランガイドの一つ星を獲得したレストランなど、周辺事業者と一体となって、今後５年間、総力を挙げて取り組んでまいります。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 部長の力強いお言葉を聞きまして、ちょっと心が和んだわけでありますが、頑張っていただきたいというふうに思います。 この施設が活性化されて目的を達成していくためには、魅力的な情報を持つ人材あるいは企業が連携しながら活動していただくことが必要と感じております。地域創生には、地場産業に精通し、そこから新風を巻き起こすプロデューサーと、地域企業を巻き込めるネットワークを持つコーディネーターが不可欠と指摘される方もいらっしゃいます。クリエイタープラザの活性化と、それを利用した地域創生にはこのような人材が不可欠と考えますが、ご意見をお伺いいたします。
○副議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。
◎ブランド戦略部長（米田聡） クリエイタープラザにおきまして、クリエイターと地元企業等の連携、クリエイターと伝統産業事業者とのマッチング、あるいは市民と市外からの来訪者の皆さんとの交流、そしてクリエイターの感性を刺激する魅力的なイベント事業等を企画、開催することにより、クリエイタープラザに情報やネットワークが蓄積をし、それらがまた人を呼ぶような場所となるよう育てていきたいと考えております。 そういった事業を仕掛けていくためには、魅力的で豊富な情報とネットワークを持ち、関係機関との連携をもとに精力的な活動を行い、結果を出していくキーパーソンが必要不可欠であると考えております。そのような人材がこのクリエイタープラザから育つ環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 次に、広域連携を利用した地域振興策についてお伺いをいたします。 ことしの７月に長野県上田市を視察させていただきましたが、ここにおける広域連携は、浅間リサーチエクステンションセンターが中心となって、近隣の佐久市や千曲市など東信州エリアの10市町村が、パワーアシストスーツといった健康や介護など成長が見込まれる分野の関連機器開発を共同で進める東信州次世代産業振興協議会を設立して、新産業の創出を目指し、工業技術の一大集積地として全国へ発信する計画であります。 産学官連携組織が中心となって千曲川ベルト地帯の製造品出荷額は、将来は１兆5,000億円規模、約20％アップに引き上げる計画で、実に現実的で夢のある広域連携として受けとめさせていただきました。 南砺市では現在、とやま
呉西圏域連携中枢都市圏形成にかかわる連携協約を進めていますが、この連携協約によってどれくらい地域振興が期待できるのか、お伺いをいたします。
○副議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） とやま呉西圏域連携中枢都市圏の特徴は、高岡市、射水市という中心市２市のみに頼るのではなく、ほかの４市を含めて、６市がそれぞれ役割分担を行うことで、個性や特性を生かして推進する、いわゆる水平連携の形の取り組みである点であります。 本圏域を構成する６市は、ご存じのようにそれぞれがすばらしい成長産業や伝統、芸術、文化、自然など、特徴を持ったまちづくりを進めております。ほかの圏域が中心市に頼る形で発展を目指していることと比較しますと、本圏域の取り組みでは、強みを持つ市が主体市となって、ほかの５市と連携して事業を展開するため、相乗効果による各市のボトムアップが期待できるものと考えております。それぞれの市が持つ強みを組み合わせて補完し合うことで、圏域の魅力アップや住民サービスの向上につながるものと期待をしております。南砺市にも圏域にとっても可能性が大きく広がる枠組みができ上がったという点で、今後の地域振興に期待を持っているところであります。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 従来の地域振興策は国が主導してきたので、どこの地域も似たり寄ったりの企画が多いのですが、国の施策に流されない東信州エリアのような夢のある地域づくりが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） とやま呉西圏域連携中枢都市圏の形成においては、都市圏ビジョンの中で特に注力して取り組む重点プロジェクトを位置づけして進める予定になっております。 重点プロジェクトは、人口減少への対応や持続可能な地域経済の確立に向けた施策として、人材育成や移住定住サポート、ものづくり技術の集積強化、稼ぐ力の強化、市域を越えた住民サービスの提供の５項目を設定しているところであります。 議員ご指摘の夢のある地域づくりに向けては、圏域の柱となるような施策を期待する声もありますので、さきに申し上げた５つの重点プロジェクトをさらに深堀り、進化させ、夢のある地域づくりにつながるよう、具体的な取り組みとして、目に見えるよう、６市で協議を進めていきたいと、このように思います。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 最後に、建設事業者の環境改善策についてお伺いをいたします。 南砺市において、建設業界あるいは建設業者が果たす役割は、インフラ整備だけで特化するのではなく、消防、災害時、除雪、そして地域振興役や祭り、文化の継承など、近年においてはますますその期待が大きくなっております。 その一方で、日本の人口がピークを迎えた2004年以降、時を同じくするかのように、工事受注高が減少しており、公共施設の再編計画の進行とともに、どこまで下がるのかが心配されます。このことが地方を疲弊させている大きな要因の一つとして考えております。今まで、地方の元気は建設業界の元気であり、建設業界の活力が地方の活力でもありました。そうしたことから、魅力ある地域を再生させるために、そして、安全・安心な地域を確保するための公共工事のあり方を考えていく時代に来ております。 南砺市では、これから進めていかなければならない事業や工事が山積しておりますが、今後の発注のあり方、発注量についてお伺いをいたします。
○副議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 上坂ふるさと整備部長。 〔上坂 孝ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（上坂孝） 議員ご指摘のとおり、建設業界が果たす役割は、道路、河川、住宅等の社会資本の整備だけでなく、災害復旧、除雪等でも大変お世話になっており、感謝申し上げるものでございます。 公共工事の予算づけにつきましては、国土交通省所管事業である社会資本整備総合交付金事業において、交付金の内示は、昨年度は要望に対しまして工種ごとに40％から70％、今年度につきましては35％から65％と年々低くなっており、このことが市の道路整備五箇年計画にも進捗におくれが出ている状況でございます。 また、このような状況の中、全国的にも、道路橋梁工事においては、新設道路改良工事から耐震性強化等の補修工事へと、維持管理及び長寿命化へのシフトの時期に差しかかっているのが実情でございます。 市の道路整備五箇年計画においても、平成29年度に新規五箇年計画を作成する予定でございますが、厳しい市の財政状況に合わせた計画になるものと考えております。また、先月25日に東海北陸道の付加車線設置が発表されましたが、国や中日本高速道路株式会社への要望事項に地元建設業企業の発注機会の拡大も申し入れており、期待しているところでございます。 今後は、国県の公共事業への予算づけを注視し、限られた予算の中、施設と財政の健全化の両立を図りながら、社会資本整備総合交付金を活用して、市民要望に応えられる道路改良や耐震補強、補修工事を計画的に発注すべきと考えております。 また、発注に関しましては、毎年四半期ごとに発注計画を公表しており、地元や関係者との協議を円滑に進め、工事の早期発注に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 南砺市の厳しい財政事情もありますから、非常に難しいところもありますけれども、今後、国の大型事業も入ってくるということでございますので、ぜひともその受注機会を地元の業者のほうに回していただけるような、そんな取り組みに期待をしたいと思います。 発注量が少ないと、建設業者の経営に大きな影響を与え、経営の合理化が求められるところであります。建設工事は天候に大きく左右されますので、天気が安定して日照時間の長い春から夏にかけての発注や、一年を通しての工事の平準化が仕事の効率を上げ、経費の無駄を省く得策として考えるものであります。また、道路工事関係では、市民の方々にも、仕事が集中すれば通行どめや片側通行の箇所がふえて、事故や迷惑につながるものであります。工事の発注時期も含めて、発注の平準化についてお伺いをいたします。
○副議長（向川静孝議員） 上坂ふるさと整備部長。
◎ふるさと整備部長（上坂孝） 施工時期等の平準化につきましては、適切な工期設定等により、発注時期及び工期末が一時に集中しないよう、年間を通じて分散化を図るものでございます。 市におきましては、用地等の地元調整でないものにつきましては、上半期中の発注に努め、降雪前の完了を目指しております。舗装工事等につきましても、仕上がりの品質のいい夏季の施工を目指して発注を行っているところでございます。 この平準化を促進するためには、早期発注や繰越制度と国債制度の適用が考えられます。しかしながら、予算上の制約や工種においての例といたしまして、橋梁下部工事は河川の渇水時期の施工が必要なことや、農業用水路工事につきましては、かんがい期等の制約があり、また道路改良では、用地問題や山間地域における冬季間施工不能などの地域制約があることから、これらの全ての制約を配慮しての平準化の促進は厳しい状況であります。 このような状況の中、社会資本整備総合交付金事業につきましては、予算の執行の適正化に関する法律第５条の規定における早期事業着手による特例措置を活用し、工事の発注時期も含めて、発注の平準化に取り組んでいるところでございます。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 昨年度は極端な暖冬の影響でスキー場が大きな打撃を受けましたが、その影響の緩和措置として天候リスク負担金が６月定例会補正予算として議決されたところであります。 一方、除雪体制に対しては、市民の安全・安心を確保するために24時間体制で待機を余儀なくされる反面、降雪がなければ補償もなく、拘束されているので他の仕事や予定を組むこともできず、建設会社または作業者がその分を吸収することになります。 本来なら、パトロールも含めて期間の契約を実働に合わせて費用を支払うという方法も考えられますが、待機の指示やその費用についてどのような見解なのか、お伺いをいたします。
○副議長（向川静孝議員） 上坂ふるさと整備部長。
◎ふるさと整備部長（上坂孝） 冬季間における道路交通の確保は、通勤通学のほか、緊急医療、消防、防災などの住民生活の安全確保、さらには産業経済の円滑な活動及び地域間交流の観点からも、極めて重要であります。 市の除雪体制につきましては、企業体による大型機械除雪、地下水や河川水を利用した消融雪設備、そして小型除雪機械の貸与による地域ぐるみ除雪に取り組んでおります。道路除排雪は、地域の建設業からなる除雪企業体が作業を担い、地域住民の安全で安心な道路確保に努めていただいております。 ご質問のありました待機指示や費用負担などについてですが、富山県では降雪がなくても管理料として待機料を支払われており、市でも、県の料金には及びませんが、待機料を払っております。降雪の有無にかかわらず機械の維持管理費用が発生することから、契約期間の除雪機械の必要経費の中には、待機料も含めて契約することで、委託業者にご理解を賜っているところでございます。 今後、待機の指示や費用については、県の仕様を参考に、委託企業体と調整を図りながら、どのような委託体系が効率的で一番いい方法なのか、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 100％の形で応えることは難しいと思いますけれども、また、県のレベルにできるだけ近づけるように頑張っていただきたいなというふうに思っております。 建設業界はかつて３Ｋ、汚い、きつい、危険と言われ、昨今では将来の成長性が見えず、一層若者から敬遠され、高校や専門学校の建設系への人気も少ないとお聞きをしております。そのため、除雪オペレーターの高齢化も進み、新規除雪オペレーターの確保が困難な状態でありますが、育成と確保に向けて、県で実施している除雪オペレーター育成支援事業とあわせて、市でも支援対策ができないものか、お伺いをいたします。
○副議長（向川静孝議員） 上坂ふるさと整備部長。
◎ふるさと整備部長（上坂孝） 議員ご指摘のとおり、昨今の道路除雪の現況は、これまで地域の道路除雪を担ってきた建設業者が近年の公共事業の削減や高齢化により、道路除雪オペレーターの人員の確保が難しくなってきており、道路除雪体制の維持や継続が懸念されております。 直接除雪作業に携わっている建設業者の中には、将来の除雪体制の確保に不安を抱えている状況がうかがえ、保有除雪機械の老朽化やオペレーターの高齢化など、今後の除雪体制の継続が危惧されております。この問題は全国的な傾向であり、土木技術系の高校や大学、さらには専門学校等の減少により、県の技術職員の採用にも影響が出ていると伺っております。 ご質問のありました、県で実施している除雪オペレーター育成支援事業につきましては、県が管理する道路において大型特殊免許を必要とする除雪作業を行う企業が対象となります。対象となるのは、49歳以下で大型特殊免許取得、除雪講習会を受講する費用であり、補助対象となったオペレーターは県管理の道路の除雪を３年以上続けることが原則となっております。補助対象経費は１人当たり５万円が限度であり、対象経費の２分の１以内の補助となっているとのことでございます。県内で同じような支援事業を実施している自治体はなく、今後、建設業協会や他市町村とも連携を図りながら検討していきたいと考えております。 富山県除雪対策協議会においても、オペレーターの育成や確保が急務とされており、北陸雪対策連絡協議会や全国雪対策連絡協議会、国及び県関係機関に対して、除雪体制の支援対策等について強く働きかけていきたいと考えておりますので、議員各位を初め関係の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
○副議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 地域経済の回復こそまさに地方創生の核でありますので、そのための環境づくりに全力を注いでいただくことを期待しまして、私からの質問を終わります。
○副議長（向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５０分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（川邊邦明議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 １番、石川弘議員。 〔１番 石川 弘議員登壇〕
◆１番（石川弘議員） 自民クラブの石川弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答方式で質問をさせていただきます。 先月８月31日、富山市において、県内外の消防関係者ら約1,000人が参加して地域防災力充実強化大会が開催され、災害に対しての自助共助の体制づくりが重要であるとの基調講演などもあったところです。また、富山県においては25年連続で出火率全国最少を昨年達成しております。南砺市民を初め富山県民がこれまで一年一年積み上げてきた大記録であり、今後とも災害の少ない安全で住みやすい地域であり続けられるように、地域防災対策の確立と防災意識の高揚に努めていきたいと思っております。 ただ、大地震の発生やゲリラ豪雨などの集中豪雨による堤防決壊や土砂災害など、50年に一度、100年に一度といった大災害が頻繁に発生し、また、台風が東北地方の太平洋側から観測史上初めて上陸するなど、いつどこで災害が発生しても不思議でない昨今となっております。 そうした中にあって、まず初めに、防災減災対策に関して、企業団体との防災協定についてお伺いをいたします。 ４月14日午後９時過ぎに熊本県益城町で震度７を観測する地震が発生し、その28時間後の４月16日午前１時過ぎにはさらに規模の大きな地震が発生して、熊本県を中心とした周辺地域に甚大な被害をもたらしました。 地震の揺れというのは、最初に本震があって、その後は徐々に規模がおさまり、揺れも小さくなるのが普通だとこれまで思い込んでおりましたが、今回の熊本地震の状況で私自身の考えも改めることとなりました。また、その後の余震とみられる地震発生や台風による強風や大雨による被害など、まだまだ安心してふだんの生活に戻れない、被災された地域の状況が心配されるところであります。 さて、南砺市ではさまざまなつながりにより、全国の自治体と災害時災害応援協定を締結しておりますが、今回の熊本地震においては、全国ボート場所在市町村協議会加盟市町村との災害時相互応援協定に基づき、被災された熊本県菊池市に対して非常食や日用品などを発送されたと伺っております。また、物資支援に関してはコメリ関連法人との協定に基づき実施されているとも聞いております。 今回の熊本地震で被災された菊池市への物資支援に関して、こうした法人による支援の実施評価と、今後の協定内容見直しなどは考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
○議長（川邊邦明議員） 答弁を求めます。 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターとの災害協定につきましては、本市の災害対策本部設置を条件に物資供給を受ける内容となっております。そのため、今回の熊本地震においては、本市が災害対策本部を設置しておらず、本来であれば対応いただけない案件でしたが、熊本県菊池市が同様の災害協定をコメリ災害対策センターと締結していたこともあり、株式会社コメリの商品であるペットボトルの水2,016本をご厚意により本市からの支援物資として４月17日に菊池市に届けていただいものでございます。今回のコメリ災害対策センターの対応については、即座に協力をいただき、感謝しているものでございます。 災害協定につきましては、本市が災害対策本部を設置することを条件とするのが原則であり、現行のコメリ災害対策センターとの災害協定の内容については問題がないと認識しておりますので、見直しについては現時点では予定しておりません。
○議長（川邊邦明議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） コメリ関連法人の大変温かい思いやりといいますか、そうしたご厚情に私からも感謝を申し上げたいと思います。 次に、８月27日でございましたが、井波地域と上平地域を会場に市の総合防災訓練が実施されました。あいにくの雨模様ではございましたが、各地区自治振興会の自主防災組織や行政機関、防災関連機関、団体などから多くの皆さんが参加され、実践的な防災訓練が行われたと思っております。 井波会場の井波小学校グラウンドでは、市と防災協定を結んでいる企業、団体等の協力によりまして、電力や通信の確保、それから仮設照明の設置、敷設管の応急復旧対応など、災害時の応急対策訓練の展示が行われ、地域内で災害が発生した場合の対策にしっかりとした体制が組まれていることが実際に見られて、参加された市民も安心されたことと思います。 ただ、あらゆる災害に対して備えをしておく必要もあることから、今後、市内の各種企業、団体との防災協定の締結拡大についてのお考えをお伺いいたします。また、避難所あるいは避難場所として、周辺住民への提供、解放について、市内企業と提携するお考えはないか、お尋ねをいたします。
○議長（川邊邦明議員） 齊藤部長。
◎市長政策部長（齊藤宗人） 企業団体との防災協定につきましては、これまで物資供給及びライフラインなどの応急対策業務を中心に締結させていただいておりました。ことし４月の熊本地震における菊池市支援では、支援物資の集積場として運送事業者の倉庫を借り受けることで、フォークリフトなどの資機材が利用でき、物資の積み降ろし及び各避難所への配給における時間短縮並びに人員削減に大きく寄与できることがわかりました。このことから、今後、運送事業者など新たな分野での防災協定の締結も含め、各種企業団体との防災協定の締結拡大を進めてまいりたいと考えております。 なお、議員からご提案いただきました、周辺住民の避難場所として市内各企業の施設を開放する趣旨の災害協定につきましては、有事には勤めておられる社員の方も同時に被災者となる可能性があることなどから、まず企業として守るべき施設及び社員の安全確保が前提となろうかと思っております。市内企業で避難所として有効な施設を有するところがないか、そして、解放にご協力をいただけるかも含めて、今後の検討課題とさせていただきます。
○議長（川邊邦明議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） 南砺市民への防災意識の高揚も当然でありますが、市内で起業しておられる企業あるいはいろいろな団体に向けてのそういった防災意識の意識づけでありますとか、協力体制のそういった拡大というものも市内の中では必要なことだと思いますので、ぜひぜひ前向きに拡大のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次の質問であります。幸いにもと言っていいのかわかりませんが、南砺市には２つの市立病院があるわけでありまして、市内で大規模災害が発生した場合の医療救護活動の拠点となるのは南砺中央病院なのか、あるいは南砺市民病院なのか、どちらになるのか見解をお伺いいたします。
○議長（川邊邦明議員） 答弁を求めます。 森田地域包括医療ケア部長。 〔森田真己地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（森田真己） 市内で大規模災害が発生した場合の医療救護活動の拠点につきましては、災害時の建物の被災状況によって拠点病院を決定することとなります。よって、どちらの病院も損壊が激しく拠点病院としての機能が果たせないと判断した場合には、砺波総合病院となります。逆に、どちらの病院も損壊を免れた場合には、両病院が連携して拠点病院となると考えております。また、両病院ではそれぞれ災害対策マニュアルを整備しており、災害が発生した場合にはそのマニュアルにより被災患者の受け入れを行うこととしております。 なお、砺波医療圏においては市立砺波総合病院が災害拠点病院に指定されており、圏域を含む大規模災害が発生した場合には、当該病院が拠点となり医療支援活動を指揮することになっております。
○議長（川邊邦明議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） 今の返答の中にも一部、答えは入っておったんですが、最近の災害の発生は大規模化、そして広域化しております。また、救助救出についても高度な技術が必要になってきております。そうした大規模で高度な災害が発生した場合において、砺波広域圏での砺波総合病院や呉西圏域での高岡市民病院、厚生連高岡病院など、災害拠点病院との連携が不可欠となります。そうした災害拠点病院との、今ほどマニュアルの件も出ておりましたが、連携マニュアルの整備の状況でありますとか、大規模災害を想定した連携訓練の実施についてはどのように行われているのか、お伺いをいたします。
○議長（川邊邦明議員） 森田部長。
◎地域包括医療ケア部長（森田真己） 砺波広域圏での大規模災害を想定した訓練等については、ことしは去る８月27日に、南砺市や砺波市などで富山県総合防災訓練が実施されたところであります。その際に、災害発生時に消防と各医療機関が連携し、円滑な負傷者の救護、医療支援活動ができることを目的として、砺波総合病院へ両病院からそれぞれ医師１名、看護師２名が参加いたしました。 この訓練は毎年、砺波救急医療消防連携協議会が主体となって行っており、南砺市の２病院のほか、砺波総合病院、北陸中央病院、そして厚生連高岡病院と高岡市民病院の災害派遣医療チーム等が参加しております。 また、ことしの２月には机上訓練も実施したところであります。ただ、全国基準の連携マニュアルは整備してあるものの、圏域独自のものはないという状況にあります。 また、砺波医療圏の公的５病院では、災害時の協定を平成24年11月１日に締結しており、災害が発生した際には５つの病院が互いに連携し、対応することとなっております。
○議長（川邊邦明議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） それでは、次に、ドクターヘリに関する質問に移りたいと思います。 昨年８月24日から運行されている富山県のドクターヘリは、基地病院から医師や看護師が出動要請を受けて乗り込み、搭載している医療機器や医薬品によって、現場近くに着陸してすぐにけが人や急病人の治療を始めることができる、空飛ぶ救急救命室と呼ばれております。救急車を使ったと想定した場合に比べて、通報から治療開始まで平均30分以上のスピードアップが図られたと考えられています。に、山間部の多い南砺市では飛躍的な効力があったものと思われます。 また、ドクターヘリと救急車が現場近くで合流するランデブーポイントは、市の地域防災計画に添付されている資料の数値では、27年８月時点で49カ所となっており、現在ではさらにふえているものと考えられます。 富山県では、離着陸場の確保は最速最適な運用には欠かせず、可能な限り離着陸場をふやしたいと考えておられますが、市内でのドクターヘリと救急車両とのランデブーポイントの現状の数と、その中での民間候補地の協力がどのくらいあるのかをお尋ねいたします。 また、昨年８月24日運行開始以来、市内への運行事案件数と、ドクターヘリでの搬送件数の状況がどうであったのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（川邊邦明議員） 答弁を求めます。 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 平成28年８月末現在、市内にあるドクターヘリのランデブーポイントは65カ所で、うち15カ所が民有地となっております。 また、市内への出動件数は、平成27年８月24日の運行開始から平成28年８月29日現在までに55件の実績があり、うち、ドクターヘリによる病院搬送件数は41件となっております。
○議長（川邊邦明議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） 先ほど申しましたとおり、このドクターヘリはその場で処置できるといいますか、救急救命処置ができるということで、それぞれ41件あるいは55件の事案について、救急車だけで対応した場合よりもはるかに救命についての効果があったものと想像しております。 次に、ランデブーポイントの選択と、離着陸時の安全対策についてお尋ねをしたいと思います。ドクターヘリのメリットは、今ほど言いましたとおり、医師と傷病者が現場近くで合流して、病院に着く前から治療を始められることにあるとは言われておりますが、救急事案発生時に離着陸場所となるランデブーポイントは誰が選択するのでありましょうか。また、ドクターヘリは着陸場所の地理的条件や気象状況によっては着陸に失敗することも考えられ、実際にことし８月には神奈川県の秦野市でグラウンドへの着陸に失敗する事故が発生しております。離着陸時のそうしたリスクを避けるために、学校グラウンド等を選択した場合の安全対策は誰がどのように行っているのか、そうした安全対策の方法はマニュアル化されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（川邊邦明議員） 齊藤部長。
◎市長政策部長（齊藤宗人） ランデブーポイントの選択につきましては、事案発生場所を管轄する消防署の判断で決定し、消防署のほうからヘリ側へ伝えております。 また、安全対策につきましては、原則、離着陸時における地上の安全確保を主たる目的に、地上支援部隊として消防ポンプ車がヘリと同時にランデブーポイントへ向かって出動し、墜落などの不測の事態にも備えております。 なお、ドクターヘリ着陸時の安全面を含めた運行に係る注意事項等につきましては、運行主体である富山県立中央病院がマニュアルを作成し、各消防機関に周知しております。
○議長（川邊邦明議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） 救命という点で格段に効果が上がるドクターヘリではございますが、いまほどのように傷病者の受け渡しの連携でありますとか、ランデブーポイントでの安全確保には、それぞれに相応の負荷がこれまで以上に関係機関にかかっているわけで、これからの人員配置という点については、今までとは少し違う配慮もすることがいずれ必要になってくるのではないかなと思っております。 次に、防犯対策についての質問であります。相模原市で起きました障害者施設での大量殺傷事件、犯行の詳細でありますとか動機の解明などはまだまだこれからではありますが、現実にそうした事件が発生した以上、施設などでの防犯体制のあり方を検討し直す必要が出てきたのではないかと思われます。相模原市での障害者施設襲撃事件以降、市内の福祉施設に対して防犯対策指導や防犯マニュアル等の整備確認状況はどうであるのか、お伺いをいたします。
○議長（川邊邦明議員） 答弁を求めます。 荒木市民協働部担当部長。 〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕
◎市民協働部担当部長（荒木信人） 市内の各障害者施設では、相模原市での障害者施設殺傷事件後、すぐに施設ごとに幹部職員による緊急会議を自主的に開催するとともに、それぞれの施設の全職員に対し、富山県障害福祉課長、健康課長連名によります障害者支援施設等の安全管理対策の徹底についての通知の周知を図っております。 各施設では、県からの通知に基づき防犯マニュアル等を整備するとともに、不審者に対する防犯対策について再点検などを実施しているところであります。 社会福祉法人マーシ園では、相模原市での事件後に不審者侵入対応マニュアルを作成し、このマニュアルに基づいた不審者対応訓練を８月19日に南砺警察署の指導のもとで実施をされております。 また、８月30日には富山県主催の障害者支援施設利用者向け防犯対策講習会が開催されており、市内の各施設から関係職員が参加されているところでございます。
○議長（川邊邦明議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） 市内、別の施設といいますか、以前からの学校への侵入者による傷害事件などの発生によりまして、学校などでの防犯対策は多分十分実施されていると思いますが、改めて多くの公共施設、例えば学校でありますとか病院、行政センターなどでの不審者、暴漢への防犯対策やマニュアル整備、防犯訓練の実施など、現在の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（川邊邦明議員） 荒木部長。 〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕
◎市民協働部担当部長（荒木信人） 市内の公共施設の防犯対策につきましては、施設ごとに取り組んでいる状況であります。市内の小中学校では、安全教育として不審者への対応について児童生徒に防犯指導を行うとともに、教育計画等に不審者対応マニュアル等を整備し、万が一に備えております。 年に数回行われます避難訓練の中で不審者の侵入を想定した訓練を行っている学校もあり、その際は、南砺市スクールガードリーダーを講師として招へいしたり、南砺警察署に協力をお願いして訓練に参加をいただいております。また、各小中学校に設置されています、さすまた等を効果的に活用できるよう、教職員の研修や訓練も実施しているところであります。 両市立病院では、防犯マニュアルを整備し、警備員の配置や防犯カメラを設置して対応しており、異常事態や緊急事態の早期把握や緊急連絡体制を整備しているところであり、万が一の場合には直ちに警察に通報することとしております。両病院での防犯訓練につきましては、これまで行っておりません。 市役所庁舎の防犯マニュアルにつきましては現在整備されておらず、防犯訓練につきましてもこれまで行っておりません。市といたしましては、今後、各施設利用者の安全が確保できるよう、警察や関係機関との連携をさらに強め、防犯対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（川邊邦明議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） 病院でありますとか行政センターでのそういった訓練でありますとかそういった対応がまだなされていなかったというのは少し驚きではあるのですが、どちらにしても、病院は弱い方々、病院ですので病人の方がたくさんいらっしゃる、また、行政センターについても、やはり一部、お金を扱っている窓口もありますので、ぜひそういった面でのご配慮をお願いしたいと思います。 それでは、次に移住定住の推進策についての質問に移ります。 まず、今９月議会の補正予算に上程されたとやま呉西圏域連携事業の定住・移住トータルサポート事業での定住移住サポートステーションの設置について、設置の目的と事業内容についてお尋ねします。あわせて、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの今後の活用についてのお考えについてもお尋ねをいたします。
○議長（川邊邦明議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 平成28年８月にとやま呉西圏域連携推進協議会において、とやま呉西圏域都市圏ビジョン案が作成されました。その中で、重点プロジェクトを「５星（呉西）」と呼んだりしておりますが、「ＦＩＶＥ ＳＴＡＲプロジェクト」と位置づけをしまして、人口減少への対応や持続可能な地域経済の確立に向けた効果的な施策として推進することとしています。 ご質問の定住・移住トータルサポートプロジェクトは、その２つ目のメニューにもなっており、首都圏に６市共同の移住サポートステーションを設け、移住情報の発信から相談対応、各種プロモーション等、交流から定住移住までの総合的な展開を図る目的でございます。 主な事業は、定住移住サポートステーションの首都圏への設置、協力隊ネットワークの形成、空き家情報バンクの共同運営、都市と農村漁村の交流推進、グリーンツーリズムが挙げられております。 これまで、首都圏からの移住相談等を行う拠点は、東京有楽町の東京交通会館にありました認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターのみでありました。ふるさと回帰支援センターは全国最大規模の移住定住希望者が集まるところであり、移住定住を受け入れたい自治体の情報が全国から集まり、移住定住を希望する方の多くがこのセンターを通じて情報収集を行っております。 本年７月22日から８階フロアに移転し、全国が一つのフロアに集まる形となりました。若干、富山県、南砺市の印象が薄くなり、目立たなくなったというふうに感じてはおりますけれども、そこで、富山県西部６市に限定したサポートステーションを首都圏に独自に設置することにより、より首都圏にお住まいの方にインパクトを与える拠点となるものと考えております。そのため、まず今年度は適地調査を行う予定となっております。 また、これまでの認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの活用については、やはり何と言っても全国最大規模の移住定住関係の情報が集まるというところでありますので、全国的な動きと連携効果が期待をできるものと思っております。代表者の方もよく私、存じ上げておりますが、逆に南砺市がより目立つように、さまざまな形で取り組んでいきたいなというふうに思っております。 当然、富山県の、「くらしたい国、富山」の事業がございますので、そういった県の事業も利用させていただいて、移住セミナー等の積極的な参加を引き続き継続をしてまいりたいと、今後もより、移住者への情報発信を両面で取り組んでいくということになると思っております。
○議長（川邊邦明議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） 今ほど、６市での共同でのそういった取り組みというところも確かにそうですが、南砺市への移住定住を促進というところで行きますと、やはり南砺市の独自性あるいは優位性をアピールしてほかの市との差別化を図るというところも大事だと思います。 このとやま呉西圏域連携事業で設置を計画しているサポートステーションでの市としての戦略はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（川邊邦明議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 独自性、優位性につきましては、平成26年度から設置いたしました、南砺で暮らしません課、一つとっても、市の移住定住施策に対する熱意が伝わるものと考えております。 また、十分に独自性、有意性を持っているものと思っておりますけれども、五箇山地域を中心とした世界遺産や、世界に誇る利賀の演劇、井波彫刻、アニメの聖地、クリエイタープラザ、スキヤキミーツザワールド、さまざまなほかにはない独自の文化、また地方文化もあるわけでありますので、ぜひこういったところをＰＲをしていきたいと思っております。 それと、市の重点施策でもありますエコビレッジ構想や文化芸術創造都市構想なども、都会の方には大変魅力的な施策であると高い評価をいただいているところでございます。 一方、サポートステーションの戦略については共同運営が基本でありますので、活用のルール等については連携する市で検討したいと考えております。 しかし、これまで個々に行ってきたＰＲ活動が呉西圏域が一体となって取り組むことにより、そのスケールメリットを発揮をし、強力に全国に発信していけるものと期待をしております。
○議長（川邊邦明議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） 協調と競争という精神で、ぜひまた南砺市への移住定住を進めていただきたいと思います。 先ごろ、８月28日でございましたが、夏休み子ども議会が行われ、南砺市の資源、特産品をＰＲして地域活性化を図る提案が多くの子供議員から発表されました。 特に、南砺の誇れる特産物を世界に発信して移住定住を進めようという発表では、南砺市には世界に誇れる特産物が、南砺ポークや干し柿、五箇山豆腐などたくさんあること、そして、人が成長するには、家族に育ててもらい、そうして成長した若い人は、今まで育ててくれた家族がお年寄りになったときに支えていくというふうに、お世話になった人に恩返しをすることが南砺市では当たり前のようにできているという、大変すばらしい発表でした。 南砺市のよさを発信する相手は、もちろん県外や海外の方々にもよさを知っていただき、南砺市に来て、実際にそのよさを感じていただき、そして最終的には移住定住に結びついてもらいたいところではありますが、子供のころの日常生活でふるさとのよさを十分に理解している南砺市出身の大人たちに、あるいは南砺市ゆかりの血縁者に、もっと重点的にふるさと回帰のＰＲをして、ふるさとへのＵターンを促進すべきではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
○議長（川邊邦明議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ８月28日に開催されました夏休み子ども議会では、議員となった子供たちが南砺市のよさを知っていて、すばらしい提案をしていただいたところでございます。これは教育委員会や小学校の先生にふるさと学習で南砺市のよさを教えていただいている成果だというふうに思っております。 南砺市出身の都市部に住む大人の方々がふるさと学習を受講したかどうかは不明ですが、県人会等に入会しふるさとを思っていただいておると認識をしております。しかしながら、都市部に既にコミュニティーがあり、なかなかふるさと回帰とまでは行かないのが実情ではないかと思われます。 先日東京で知り合った方が、遊部さんという方で、あなたは必ず福光ルーツがあるというふうに言っておりましたら、先日本当に探しに来られまして、やはりルーツは福光にあるんだということがわかったんですが、本当のルーツがどこの家かということまでわからないということですが、そういった若い人たちの興味も、ふるさとがあることがうれしいと、こういうふうなことを言っておられましたので、まさにこれからそういったところも発信していくべきだなというふうに思いました。 また、先日、孫ターンの記事が新聞に掲載されております。現在南砺市にお住まいのおじいさん、おばあさんがお孫さんにこの地域のよさを伝えたことが、やはり孫ターンになって帰ってきているように思われます。地域をよくすることでふるさと回帰につながると確信しておりますので、よりよい地域にするよう努めてまいりたいと思っております。 また、市では今後、ふるさと回帰に向けたＩ、Ｊ、Ｕ、移住ターン、孫ターンに向け、あらゆる手段を講じて、移住定住につながるよう、ＰＲ活動を含め、積極的な事業に展開をしていきたいと思っております。
○議長（川邊邦明議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） 今回、子ども議会で発表された子供たちが大人になっても誇れる南砺市であり続けられるように、私も努力してまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（川邊邦明議員） ８番、水口秀治議員。 〔８番 水口秀治議員登壇〕
◆８番（水口秀治議員） それでは、通告に従いまして、一問一答方式で、Ｂ型肝炎ワクチン予防接種の定期接種化と子供の予防接種のあり方、文化芸術の振興について、それから、国土強靱化計画についての３点、質問をさせていただきます。 まず、Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種の定期接種化についてお伺いをいたします。 Ｂ型肝炎ウイルス、ＨＢＶというそうですけれども、感染が持続すると肝硬変や肺がんになり、肝硬変や肺がんは大人の病気と思っている方が多いと思いますが、大人でＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方の多くは、子供のとき、それも３歳までに感染したためであります。 今、Ｂ型肝炎ウイルスによって肝がんになった人は毎年6,000人ぐらいがお亡くなりになっており、この方たちのほとんどがＢ型肝炎ウイルスを持っているキャリアのお母さんから赤ちゃんへの分娩時の感染によるものでありますが、最近では３歳児までに集団生活に入る子供たちがふえ、保育園などでの感染も懸念されております。 子供たちがＢ型肝炎ウイルスに感染しても自覚症状はほとんどありません。Ｂ型肝炎ウイルスは肺炎を予防する、肺がんを予防するワクチンでもあります。平成28年10月からＢ型肝炎ワクチンの定期接種化が了承され、接種対象年齢は生後１歳に至るまでの間にある者となる予定で、定期接種の対象者については平成28年10月からの事業開始となっておりますが、９月補正予算にＢ型肝炎ワクチン予防接種の定期接種化の予算が計上され、審査中ではありますが、国の10月からの定期接種方針を前倒しし、８月22日から実施するという取り組みは、大変すばらしいことだと思います。今後も市民に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思います。 そこでお伺いいたしますが、本年３月31日以前に出生した子供は制度のはざまの世代となってしまいました。１歳以上の子供は低いままの接種率という現状について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（川邊邦明議員） 答弁を求めます。 叶山
地域包括医療ケア部担当部長。 〔叶山勝之
地域包括医療ケア部担当部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部担当部長（叶山勝之） 国では、持続感染を防ぎ、将来発生するかもしれない慢性肝炎、肝硬変、肝がんの発生を未然に防ぐことを目的として、本年10月から小児へのＢ型肝炎ワクチン接種を定期予防接種化することが決定されたところであります。接種の対象者は、本年４月１日以降に生まれた１歳に至るまでの間にある者とされております。したがって、本年３月31日以前に生まれた子供は定期予防接種の対象から外れ、個人の判断で接種を行っていただく任意接種期間となるため、積極的接種勧奨を行われなかった結果、接種率が低い状況であるものと認識しております。
○議長（川邊邦明議員） 水口議員。
◆８番（水口秀治議員） 今回、国の定期接種化が決まったわけですけれども、定期接種となれば、１歳児以上の子供であっても接種を希望する方は少なくないというふうに思います。ゼロ歳児同様に、行政から広く疾患の啓発があり、接種を希望する方へは市の公費負担で接種を受けられるよう、少なくとも３歳児までは無料で接種できるよう推進していく必要があるのではないかというふうに思っております。 既に公費助成が実施されているところや、中には全額補助の自治体や、予定されている自治体等もあるようですが、定期接種の対象から漏れてしまう１歳児以上の子供に対して、市の任意助成事業として接種の推進をしていただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（川邊邦明議員） 叶山担当部長。
◎
地域包括医療ケア部担当部長（叶山勝之） 市では、Ｂ型肝炎予防接種の開始時期を任意接種期間の８月22日に前倒しして公費助成により接種を実施しております。これは、定期接種が年度途中の10月から開始されるため、定期接種の対象となる子供が余裕を持って接種できる期間を確保するためのものでございます。 定期接種の対象から外れる本年３月31日以前に生まれた子供には、出生時に市からお渡ししているとやまっ子子育て応援券が平成30年度末までＢ型肝炎ワクチン接種にも使用できることから、ぜひご活用いただきたいと考えております。このため、現段階では市独自の任意助成による接種干渉は考えておりません。
○議長（川邊邦明議員） 水口議員。
◆８番（水口秀治議員） ４月に生まれた子供は定期接種になるんですが、３月30日、31日に生まれた子供は定期接種にならない、任意で打たなければならない。せめて１歳から３歳の子供を救っていただきたいというのが本音でございます。 なぜかといいますと、このＢ型肝炎は約１万8,000円ぐらいかかると思います。ロタというのが大体４万円ぐらい、おたふく風邪は6,000円ぐらいでしょうか、まだまだ自分たちの費用で打たなければならないことが多いですね。子供の貧困ということも言われておりますが、予防接種のお金が本当に厳しいという家庭もあります。当市の赤ちゃんは１年で、ことしは計算しますと270人、去年、おととし、300人、２年合わせても600人ぐらいでしょうか、それだけの時限的なものでありますので、ずっと続くという助成なら大変かと思いますが、一、二歳までの子供であれば、何とか期限の決まったものであるので、できるのではないかなというふうに思っております。再度お考えをいただきたいなというふうに思います。 次に、任意予防接種の助成拡大についてお伺いをいたします。今ほども申し上げましたが、Ｂ型肝炎は約１万8,000円、ロタが４万円、おたふく風邪が6,000円と申し上げました。各種の任意予防接種の費用を捻出することが厳しいという家庭があり、私は、親の貧困で予防接種を控えるということがあってはならないと思っています。風疹の任意予防接種については助成をしていただいておりますが、各種の任意予防接種についても助成を考えられないのか、お伺いをいたします。
○議長（川邊邦明議員） 叶山担当部長。
◎
地域包括医療ケア部担当部長（叶山勝之） 議員ご指摘のとおり、大人の風疹の予防接種は任意接種ではありますが、市独自に助成を行っております。これは、出生後の子供に対しては既に定期接種化がなされていますが、妊婦の方が妊娠の初期に風疹に感染した場合、先天性風疹症候群による障害を持った子供が生まれる可能性が高いことから、胎児が感染しないよう、妊娠を希望する親への接種勧奨が必要となるためであります。 しかし、その他の任意予防接種については、そうした要因がないことから、現段階では公費による助成を考えておりません。 なお、先ほど申し上げた子育て応援券では、議員のご質問にありましたロタウイルスワクチンの接種は対象となりませんが、おたふく風邪ワクチンの接種は対象となっております。現在、国においておたふく風邪ワクチン及びロタウイルスワクチンの定期接種化について検討が続けられていることから、市といたしましては引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（川邊邦明議員） 水口議員。
◆８番（水口秀治議員） ぜひ子育て支援の立場から、またいろいろお考えいただきたいというふうに思います。Ｂ型肝炎のウイルスの質問はこれで終わりますけれども、肝炎ウイルスというのはＢ型、Ｃ型というのがあって、急性及び慢性の腎臓病が肝炎ウイルスと密接な関係を持つということは、これは明らかにされておることであります。本市では、41歳以上で初めての検診は無料でありますので、感染を拡大させないためにも、将来の肝硬変や肝がんなどの病気リスクを軽減させるためにも、ぜひ受診を受けていただきたいというふうに思っております。これの啓発もぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。 次に、文化芸術の振興についてお伺いをさせていただきます。本年４月より南砺市文化芸術振興基本条例が施行され、現在その実施計画が策定中であります。文化を守るだけではなく、攻めの戦略として活用していくことが文化を発展させることにもなりますし、市民の関心を高めることにもなるというふうに思っております。 地域の文化力を結集するには、まず地域にどのような文化芸術活動や文化財などの文化資源があるのかを正確に把握する必要があるというふうに思います。特に、歴史的な建造物や町並み、伝統的な行事や祭りなどの伝統文化に属する文化資源は、地域住民にとってはいつも周辺にあり見なれているものだけに、このすばらしさや価値観が見落とされがちであるとの指摘もあります。 地域に昔からある文化資源は、地域外の人々の視点から見ると、その歴史性や地域性、あるいは独創性が目新しく新鮮なものに映ることも珍しくありません。客観的な評価が加わることによって、地域住民自身が意識していなかった地域固有の文化資源の価値を再認識し、地域づくりの核が見えてきて、地域の活性化につなげることができるのではないかというふうに思っております。市内の文化芸術資源の情報の把握やその方法についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（川邊邦明議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 昨年度、市民の皆様の代表や学識経験者などで構成する策定委員会によって、南砺市文化芸術振興基本計画を策定いたしました。その過程において、長い歴史を持つ伝統文化を初め、世界的演出家鈴木忠志氏の劇団スコットの活動、スキヤキミーツザワールド、井波国際木彫刻キャンプなどの創造的文化、さらには伝統工芸や芸術作品など、多様な文化資源を洗い出し、体系的に整理をさせていただきました。 今年度は、南砺市の文化芸術振興の具体的な方向性や振興事業を示す南砺市文化芸術振興実施計画を現在、策定中でございます。基本計画では、基本目標の項目に南砺の文化の記載、記録整理を挙げており、地元地域の再評価、再発見も目標としております。まず今年度は、伝統的な行事や祭りの中から、市内各地で行われている獅子舞調査を富山大学と連携して行う予定でございます。 また、今後は歴史的な建造物、祭り、伝統芸能、食文化など、各地域のあらゆる文化芸術に関する活動や情報を調査収集し、一元的に整理することで、市民の皆様に公開、提供できる仕組みを検討していきたいと考えております。
○議長（川邊邦明議員） 水口議員。
◆８番（水口秀治議員） 大変多岐にわたる調査になるというふうに思いますので、ことしは獅子舞ということでありますけれども、本当にこれはじっくりと腰を据えて調査をしていただき、それが基礎になるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 長期的には、文化芸術の担い手を育成することは大変重要なことです。小学校のときから地域の文化や伝統に触れることができる環境を整備することによって、担い手としての心を自然と身につけていくようになるのではないでしょうか。学校が指導計画を策定する際、地域の文化芸術団体との連携を図りたいというニーズは確実にふえておりますが、なかなか教員の方は忙しくて、地域で活躍する文化伝統の専門性を持った多様な人材を自力で探し出し調整を行う余裕がないのが実情であろうかというふうに思っております。総合的な学習の時間などを支援するためにどのようにお考えか、また、学校教育の中で文化伝統との触れ合いの取り組みをどのようにお考えになるのか、お尋ねいたします。
○議長（川邊邦明議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 先日の南砺市の文化講演会で、平田オリザ先生が、やはり若い子供たちに本物の美術、芸術を体感させるということが非常に大事だということをおっしゃっておられました。日ごろの暮らしの中で、もしくは学校で、いろいろと美術、芸術の活動はあるかと思いますが、やはり公の美術館というのが非常に重要だと私は思っております。 福光美術館においては、子供たちが芸術に親しむために、夏休み中に五箇山和紙の紙すき体験と、和紙を利用した創作活動「和紙アートコンクールinなんと」や、毎年12月にはなんと版画年賀状公募の作品募集を行っております。また、通年で小学生を対象とした福光美術館鑑賞会を開催し、子供たちが文化や芸術と触れ合い関心を高める取り組みを行っております。 教育委員会では、小中学校の総合的な学習の時間にふるさと教育を行っております。五箇山和紙、井波彫刻などの学習を通して、伝統工芸品の製作体験、郷土芸能などの伝統文化に子供たちが触れる機会を設けております。 また、総合的な学習の時間をより充実させるために、講師指導者が登録されているとやま学遊ネット内にある富山県生涯学習情報提供ネットワークシステムなども利用し、講師の確保を図っております。 地域の伝統文化の担い手等の情報提供については、先ほどの答弁にありました、市内の文化芸術に関する情報の一元化を進める中で取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（川邊邦明議員） 水口議員。
◆８番（水口秀治議員） 私も毎年、福光中部小学校の３年生の総合学習の時間に、小矢部川の玉石の話とか、玉の細工物の話とか、させていただいておりますが、子供たちは大変真面目に聞いていただいておりますし、私たちとすれば、話を聞いていただけるのは一職人として大変うれしく思っておる次第であります。南砺の文化芸術、伝統が子供たちの心を打って、次世代の担い手となってくれることに期待したいというふうに思います。 次に、地域における文化芸術団体をつなぐ試みとして、例えば地域に密着した教育研究活動に比重を置く大学などの高等教育機関が人材育成を担うことも考えられるのではないかというふうに思っております。行政と地域住民などとの連携に大学の教員や学生などが加わることによって、地域の文化芸術活動がより活性化し、地域内外に向けた文化芸術活動の発信や、文化芸術によるまちづくり、交流人口の拡大などにつながっていくことが期待できると思うのですが、大学などとの連携についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（川邊邦明議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 水口議員にも、いつも子供たちに玉を含めて、いろいろと伝統工芸、いろいろとご指導いただきまして、ありがとうございます。 本年４月には、市と金沢大学との間で締結をしました包括連携協定に基づきまして、平地域の世界遺産、相倉合掌づくり集落では金沢大学セミナーハウスが開所されました。この施設は、地域社会の発展に寄与することを目的に、教育研究、社会貢献活動に活用され、相倉集落の皆さんとの交流や田舎暮らし体験、ボランティア活動、講座の開設などを実施されております。 また、富山国際大学とは平成27年度から包括連携協定を締結しており、本年３月に連携記念フォーラムを開催し、食文化の継承や限界集落における教育など、南砺の課題をテーマに研究成果を発表されました。 さらに、慶応大学の利賀ゼミと称して、利賀地域のフィールドワーク活動を展開し、地域の方々と一緒に課題解決に尽力をいただいております。 なお、スコットサマーシーズンやスキヤキミーツザワールド、井波国際木彫刻キャンプ等の芸術文化事業においても、富山大学や近隣の大学、また東京大学を初めとする首都圏の大学などがフィールドワークとして参加をいただいております。情報発信や文化芸術によるまちづくり、交流人口の拡大に貢献をいただいております。 今後も各大学と連携をとりながら、文化芸術のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（川邊邦明議員） 水口議員。
◆８番（水口秀治議員） ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 それでは、最後に、国土強靱化計画についてお伺いをさせていただきます。 阪神淡路大震災以降、残念ながら自然災害は頻繁に起こっている状態です。台風、豪雨、洪水、土砂災害、地震などによる災害は、当市においてもいつ起こっても不思議ではない状況であります。備えあれば憂いなし、今まさに待ったなしの対応が急がれているのではないかというふうに思います。 このたび国は、東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に施工された国土強靱化基本法、その４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、第13条において国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。この計画を策定することにより、今後どのような災害が起こっても最小限に被害を食いとめることが期待され、策定後においてもかかる各種の事業がより効果的にスムーズに推進することも期待されております。 そこでお尋ねいたしますが、国土強靱化地域計画とほかの防災関連計画との整合性はどうなるのか、県は本年３月に既に富山県国土強靱化地域計画を策定しておりますが、その連携はどのようになるのか、お伺いをいたします。
○議長（川邊邦明議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 国土強靱化地域計画の大きな特徴としては、発災前における施策を対象としております。発災時及び発災後の対処そのものは対象としておりません。また、あらゆる災害等を想定しながら、起きてはならない最悪の事態を明らかにしつつ、主たる最悪の事態と強靱化すべき分野を特定して、脆弱性の評価を行った上で、これに基づき対策を検討していきます。 その対策は、地域防災計画より上位に位置づけられ、まちづくり政策、産業政策も含めた総合的な対策を内容とするものとなります。よって、地域防災計画との整合性というよりも、国土強靱化地域計画の策定により示された指針に基づき、必要に応じて地域防災計画の見直しを行うことになろうかと思っております。 続きまして、ことし３月に策定済みである富山県国土強靱化地域計画との連携についてでございますが、国土強靱化基本法第６条で、国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、国土強靱化の基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないと規定されていることから、南砺市においても、国土強靱化地域計画を策定する場合には県の計画との整合性を十分図っていくことが必要であります。
○議長（川邊邦明議員） 水口議員。
◆８番（水口秀治議員） 今、策定する場合にはという話でありましたけれども、当市の地域計画策定の課題と問題点についてお伺いをいたしたいと思います。 国のほうでは、国土強靱化地域計画を策定する自治体に対して、平成27年１月に、国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係省庁の支援について決定をしております。具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備補助金などにおいて支援が公示されております。その交付の判断においては、一定程度配慮されることとなっております。 当市においても十分、策定におけるメリットがあるものと考えますが、国土強靱化地域計画を策定する用意があるのか、考えるということでありますけれども、また、課題があるとすればどのようにお考えになっているのか、お聞きをいたします。
○議長（川邊邦明議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 先ほども申し上げましたが、国土強靱化地域計画は、地域防災計画はもとより、行政全般に係る既存の各種計画よりもさらに上位に位置づけられるということであります。また、南砺市においてはまずは災害時等々で業務継続計画及び受援計画というものの策定をまずは優先課題としておりますので、国土強靱化地域計画の策定については、それらの計画を進めながら、今後、さまざまな動向を見きわめ、つくらないということではなくて、研究をまずさせていただいて、いろいろな計画の整合性をとるときにはどういう状況になるのか等々、研究をまずはさせていただきたいと、その後に考えていきたいと思っております。
○議長（川邊邦明議員） 水口議員。
◆８番（水口秀治議員） さまざまなことがあって、その後に考えるということでありますけれども、国のほうも国土強靱化計画については、熊本地震を機にアクションプランの見直しをやっております。もともと熊本地震というのは、南海トラフのほうが危ないぞと、こういうふうな想定でいろいろなことを考えていたら、突然、想定外の場所で起こったということでありますので、いつどこでどんな想定外の災害が発生するかわからないということで、先日の富山県南砺市総合防災訓練の折も、田中市長は、何もないときこそ日ごろの備えをしていくことが大事なんだという激励の言葉も述べていらしたと思います。まさにそのとおりだと思います。 整備計画については、またいろいろ環境を整えていただいて、しっかりと考えていただきたいと思いますし、いろいろ情報が刻々と変わる中で、アンテナを高く持って、南砺の生命と財産を守るために有益な措置として、またぜひ考えていただきたいというふうに思っております。 それだけ申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（川邊邦明議員） ここで暫時休憩をいたします。 場内の時計で20分に再開をいたします。
△休憩 午後２時１３分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２０分
○議長（川邊邦明議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 24番、城岸一明議員。 〔２４番 城岸一明議員登壇〕
◆２４番（城岸一明議員） 今般の定例会、名だたる俊足ランナー才川議員をトップに、この２日間、世界中が目を見張ったアンダーハンドバトンパスを駆使いたしまして、それぞれの思いをつないでまいりました。いよいよ14番、名だたる鈍足ランナーながら、アンカーの命を受けました、自民クラブの城岸でございます。 さて、折も折であります。人情の機微に触れる機会の多い時節となりましたが、粛々として通告のとおり一問一答方式にて質問をいたしたいと思います。 昨年度、国は地方に対しまして人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を求めました。その状況をことし４月に公表いたし、その内容は全国47都道府県1,741市町村のうち1,737の市町村、99.8％に当たるわけでありますが、昨年度中に策定を終え、各自治体は平成31年度を目途にして、地方版総合戦略に基づき施策や事業を積極的に行っているところであります。 まず、地方創生の関連について質問をいたしたいと存じます。 日本創成会議が発表した試算は平成26年５月時のものでありまして、その後２年余りが経過し、この間の一連の動向や社会環境の変化を鑑みると、加うるに本市は全国的にも先駆けて先出しでこの地方版総合戦略を作成したものでありますがゆえに、この施策や取り組みの特徴はどこにあるのでしょうか。他の自治体との比較を踏まえて見えてきたもの、その所見をまずもって問うものであります。
○議長（川邊邦明議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の特徴、南砺市の総合戦略の特徴でございますけれども、本市では早くから地域内分権制度における地域づくり交付金の交付による自治振興会支援や婚活支援、山間過疎地域振興条例に基づく地域振興支援、空き家バンクや体験ハウスの活用による定住支援、三世代同居世帯への支援などといった独自の施策を展開をしてきました。そこで、これらを今回の戦略にも取り込み、課題解決に向けてぶれることなく引き続き強力に押し進めていく姿勢そのものであるとまずは考えております。 これらに加え、南砺型ネウボラ事業、南砺型地域包括医療ケア事業及び南砺型エコビレッジ事業といった、南砺市が独自の仕組みとして取り組む施策も盛り込んでおり、官民の総力を挙げた取り組みであるとも言えます。 また、貢献市民制度につきましては、単なるファンクラブではなく、見える形で地域づくりを支えていただく方を外部に求めたという点が独創的な取り組みであると考えております。 このほか、今回の総合戦略は、ご承知のとおり平成31年度までを計画期間とし、94事業、約34億円の概算事業費を予定しております。これらの事業を進めるに当たっては、国や県等の補助金や交付金を活用していくことはもちろんでありますが、必要な一般財源を確実に確保して継続的、安定的に取り組むよう対応すべく、地方創生推進基金を創設したところであります。 これは、地方創生に向けて総合戦略を実行するという強い決意を示したものであり、他の自治体では見られない特筆すべき点であると考えております。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） 本市のビジョンや総合戦略、これは2015年から19年の５カ年に掲げた各種事業を現在実施中でありますが、一つは2060年という目途、その重要指標として、目標達成、ＫＧＩが最終ゴールとなる目標で量的に示してあるわけであります。 今はＫＰＩ、いわば中間計測、プロセスとしての数値を示しているわけでありますが、現時点で達成状況を把握できているものはあるのでしょうか。目標と大きく乖離しているならば、いや、そのように見えるところもあるわけでありますが、その原因をどう分析しているのか、所見を問うものであります。
○議長（川邊邦明議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） それぞれの事業の現時点でのＫＰＩの評価につきましては、才川議員の代表質問でもお答えをしましたとおり、総合戦略策定後の平成27年度下半期分の成果であることから、内部検証や外部委員による推進委員会の検証においても、現段階ではまだ判定できないとの評価を多くいただいているところでございます。 なお、今回の内部評価でかなり効果があるとした事業については、ほとんどが総合戦略策定以前から継続して実施してきたものであり、例えば、婚活応援団南砺おせっかいプロジェクトや起業家育成支援事業などであります。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） このＫＰＩという設定であります。この種の総合戦略は、ある意味で異次元の政策であろうなと、こう思っているわけであります。施策の達成状況や社会環境の変化等に応じて柔軟さを持ちながら、各種会議の議論を経て、よく言われる産官学金労言、いろいろな議論を経ながら変更や改定を行っていくべきことも必要なのではないだろうかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（川邊邦明議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員おっしゃるとおりだと思っています。総合戦略の変更や改定につきましては、これまでの議会においてもお答えをしてまいりましたとおり、その後の検証や見直しにより効果の高いものにはさらに推進をし、成果が見えないものは取りやめることとしております。また、今後の国の動向によっては新たな事業の追加も予想されますし、現在の課題に対して新たな視点での取り組みも検討すべきであると考えております。総合戦略の事業や指標の追加、変更などにつきましては、戦略本部でその変更内容を検討し、予算審議などを通じて市議会の皆さま方にお諮りをしたいと考えております。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） 次に、まち・ひと・しごと創生基本方針2016についてお伺いいたします。 国はこの６月に地方創生の本格展開のためにまち・ひと・しごと創生基本方針2016を決定をいたしたところであります。人口の減少の現状、そして東京一極集中の加速化、地域経済の低迷などを現状認識として捉えながら、戦略策定から本格的な事業展開へとステージアップをしなければならないのであります。 さて、本市から東京圏、関西圏、名古屋圏への転出状況はどうなっているのか、年齢別の分析やその原因とあわせてお伺いするものであります。
○議長（川邊邦明議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 南砺市から東京圏、関西圏及び名古屋圏への平成25年度から平成27年度までの直近３年の転出状況を申し上げます。全ての年で転出超過であります。東京圏へは年間平均40人の転出超過、関西圏及び名古屋圏へはそれぞれ年間10人の転出超過となっております。 年齢階層別では、20歳から24歳までが年間平均50人と最大の転出超過となっており、続いて15歳から19歳までの年齢層が年間平均25人の転出超過で、転出の理由の約９割は進学と就職というふうになっております。 一方で、昨年実施しました転出者へのアンケートによりますと、三大都市圏への転出者の約４割から、就職先や生活環境などが整えば南砺市へのＵターンや再転入の意向であるとの回答を得ております。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） 国は地方への人材還流、地方定着施策を展開しようとしています。地方創生の中心となる人、これを地方に集積することを目的として2013年度より開始されました地（知）の拠点整備事業、いわゆる大学ＣＯＣ事業、センターオブコミュニティー、その事業を踏まえまして、昨年度から県内では全ての高等教育機関が連携をいたし、県や全市町村、主要企業、金融機関、地域メディア等と協働して取り組む地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、これはＣＯＣプラスという事業になっておりますが、スタートいたしたところであります。 今年度からは、地域課題解決型人材育成プログラムなどが開講され、インターンシップを初めとする取り組みの中で、未来の地域リーダーの育成を掲げているわけですが、本市との事業展開について所見をお伺いするものであります。
○議長（川邊邦明議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 人材還流施策であるこの事業については、若者の転出が多い地域での企業のインターンシップの実施を支援する取り組みであります。国の制度として、県と東京圏を中心とした全国の大学、経済団体、労働局が連携して行うものであり、市町村が直接事業を実施するものではございません。 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるＣＯＣプラスにつきましては、本年１月に県内全ての大学と高等教育機関と協定を締結し、地域に求められる人材として未来の地域リーダーを育成する取り組みを進めております。 その内容は、地域を知り、課題を考え、分析解決を目指すとともに、インターンシップを通じて地域企業の魅力を知り、地域で豊かに生き、地域を豊かにすることとしております。 本市は豊かな自然や歴史と伝統文化、特色ある産業といった資源を有しており、学生が学び活動するフィールドとして最良の地であります。この利点を生かし、多くの学生に南砺市について学んでいただき、根づいていただけるよう、大学と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ちなみに今月、富山県立大学が主催をしております、主催といいますか、声がかかったんですが、ＣＯＣ、ＣＯＣプラスのシンポジウムに私も呼ばれておりますので、ある意味、そこで勉強させていただいたり、南砺市の情報発信をしっかりとやっていきたいと思っております。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） 移住定住策についてお伺いいたします。 今後、人口の社会増を促していくためには、本市独自の移住定住策を行っていくことが必要であることは論を待たないところでありますが、これまでの移住定住策メニューの中で特徴的な強み、売りと言えるものは何なのか、また、他の自治体より弱いところはどこなのか、今後の対処策とあわせてお伺いするものであります。
○議長（川邊邦明議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 南砺市では平成26年４月に南砺で暮らしません課を設置をし、移住や定住に向けた国県市の施策のパッケージ化、手続や情報提供のワンストップ化を行っております。移住希望者への情報提供や問い合わせに支障がないよう努めております。このように移住定住に関する専門の課を設置している自治体はいまだ少なく、代表的な特徴と言えます。 また、ショッピングセンターに事務所を置いているということで、営業時間は午前10時から午後９時までとなっており、定休日が毎週火曜日、土日にも開所しているということでございますので、そういった情報というのがやはり注目をされているということはあります。そういったことからも、移住希望者や定住支援の情報を入手したい方にとっては利用しやすいというメリットがあると思っています。 また、月１回程度、富山県「くらしたい国、富山」主催の、先ほどの答弁にもありましたけれども、ふるさと回帰支援センターで行われる富山暮らしセミナーに出展をしておりまして、移住希望者と接触を求めている施策等の情報収集に努めております。そういった中で、地域おこし協力隊の移住定住担当も毎回顔を出して、生の情報等をお伝えをしているというところであります。 また、新しい取り組みとして、８月から全国にいると言われている100万人のフリーランスの方々へ南砺市への移住体験をＰＲする事業を実施しました。フリーランスとは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、みずからの才覚や技能を提供することによって社会的に独立した個人事業主、または個人企業法人のことを言います。フリーランスの方々は、インターネットを利用して仕事を受注し納品するスタイルが一般的で、インターネットがあれば居住環境はどこでもよいとされ、その７割が移住を希望するか、現在の居住地にこだわっていない方々だと伺っております。 通常、移住者の仕事環境の整備が移住定住促進の課題となるわけですが、フリーランスの方々はみずから仕事を持っているということであります。職種的にもクリエイターが多く、自然環境が豊富で能率的に仕事ができる環境を求めておられます。開始して２週間ほど経過しましたが、ランサーズという民間の会社と共同で行っている「さすらいワークin南砺」というフェイスブックサイトへ約50人の方からエントリーがありました。今後このように多くの方々へ南砺の魅力を発信し、まずは体験的に来ていただき、移住につながるよう積極的に進めていきたいと考えております。 一方、ほかの市町村、自治体より弱いところは、民間団体や地域が主体となる動きが少ないことだと思われます。全国の移住先進地事例を見ますと、移住に成功している地域はやはり民間団体や地域が主導で事業展開を行っております。南砺市は広大な面積であるため、非常に魅力的な素材が多くあります。それを一般の方がさまざまなチャンネルで情報発信をしていただけると、より多くの移住希望者へのＰＲができると思っております。 そのような中でも、井波地域を基点として、移住者によるゲストハウスの運営と町なかの拠点を結びつける「ＢＥＤ＆ＣＲＡＦＴ（ベッドアンドクラフト）」と称する、新しい民間みずからの動きが今月から始まります。これは民間が経営するゲストハウスを中心として、町なかにある食堂やカフェ、居酒屋、彫刻体験施設等を拠点を結びつけ、町全体がホテルのように運営される動きであります。世界最大の宿泊予約サイトであるＡｉｒｂｎｂ（エアービーアンドビー）も活用し、積極的に海外にも発信し、より多くの方に南砺を体験していただく新しい動きであります。今後、井波地域だけでなく南砺市全体にネットワークが拡大するよう支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） 国の調査で、先ほどデータもあったわけでありますが、都市部で地方への移住希望者が４割を超えているということがありました。それでは、その中で本市への移住の意向はどの程度あるのかということであります。情報交流、それから交流、居住、あって、そして定住化へのステップアップをしなければいけないわけであります。ターゲットを定めた効果的な施策を展開するために、独自の調査を実施してはどうかという所見を問うものであります。
○議長（川邊邦明議員） 答弁を求めます。 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） 先ほど、石川議員の質問の際に市長から答弁もございましたが、東京有楽町の東京交通会館には全国最大規模の移住定住希望者の情報が集まる認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターがあります。その認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの調査によりますと、富山県は東京から移住希望ランキングでここ３年、2015年では11位、2014年は９位、2013年は７位となっており、移住候補地としては上位に挙がっております。その要因といたしましては、北陸新幹線の金沢駅までの開業や、地震台風等の災害が少ないこと等が挙げられます。 また、同センターへの移住の問い合わせ、来訪者の合計件数は近年右肩上がりで、2015年は２万1,584人で、2013年の2.2倍となっております。利用者の年代を見てみると、2015年では20代から40代までが67.4％、近年、若年層の移住相談がこういった形で増加してきております。また、その中でＵターン希望者が35.6％となっていることから、働く世代に向けた施策やＵターン希望者に対する施策を考える必要があると思われます。 南砺市への移住意向だけを調査することは非常に困難でございますが、このような富山県の位置づけを背景に、積極的にＰＲを努めてまいりたいと考えております。 実際、認定ＮＰＯふるさと回帰支援センターで移住希望者と面談するわけでございますが、地方への移住希望者は、具体的にどこに移住したいという希望はないようでございます。また、最近南砺市へ移住された若い世代の人たちに状況を尋ねますと、移住は考えていたが、具体的に富山県を移住先にというふうに考えていたわけではないようでございます。なぜ南砺市に決めたかということ、実際に来てみて南砺市の環境を見て決めたということです。 そのことから、南砺市の施策としては、まず南砺市を知っていただき移住先の候補地に入れてもらうことから始め、南砺市を知ろうとされる方には南砺市に来てもらうプログラムを用意し、できるだけ多くの方へ情報発信することが移住促進の施策として重要なことと考えております。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） 次に、ふるさと納税についてお聞きをいたしたいと存じます。 平成27年度の全国ふるさと納税は、件数で約726万件、受け入れ金額は約1,653億円となり、それぞれ3.8倍、4.3倍と大きな伸びを示しています。これは、ふるさと納税枠が約２倍に拡充されたこと、また、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設が大きな要因であります。 それでは、平成27年度の現況調査、全国集計について少し触れてみたいと思います。先日、県内市町村の収支に明暗が生じているとの新聞報道がありました。受入額と財源流出額の収支の対比で示したものでありますが、県内の２市、実は富山市ともう一市、近くでありますが、この２市が赤字であると。富山県も富山県へのふるさと納税と、県では県民税が収入減となるわけでありますので、１億円を超える赤字であると。15市町村プラス富山県、16の自治体全体では受入額で２億9,664万円、財源流出額は３億1,735万円で、2,071万円の赤字なのだそうであります。なお、この受入額は2015年度のもの、流出額は2015年の集計であります。 さて、本市の現況についてですが、受入額、件数、財源流出額、住民税、市民税であります、ついての産出額はいかほどでしょうか。加うるに、返礼品を初め事務処理など、人件費についてもいかほどか、また、今後の取り組み体制強化についても所見を問うものであります。
○議長（川邊邦明議員） 吉澤部長。
◎市民協働部長（吉澤昇） 平成27年度の南砺市におけるふるさと寄附金の受入額は1,185万円、件数は613件で、平成26年度に比べ金額で約2.8倍、件数で約9.4倍と大幅に増加いたしました。また、平成27年度のいわゆる財源流出額は、市民税の税額控除額として309万円となっております。このほか、実質経費といたしまして、ふるさと産品による返礼品に326万円、発注業務等手数料に55万円、管理業務委託料に22万円となり、実際に支出している金額の合計は403万円となっております。これにより、ふるさと寄附金から財源流出額、そして実際に支出している経費を差し引いた実質的な収支を考えますと、473万円の黒字となっております。 今後の取り組みといたしましては、引き続き制度のＰＲに努めさせていただき、返礼品の充実を図るとともに、南砺市のブランド戦略や地方創生を推進する上で魅力あるまちづくり施策など、具体的な使い道を関係各課と調整し、ふるさと寄附を募ることを検討してまいりたいと考えております。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） どの自治体も返礼品などの経費と受入納税額の損益分岐点や、さらには財源流出額の見きわめなど、大変苦心しているところが見てとれるわけであります。確かに都市部と地方との税源の偏在を是正する効果も認められる点もあるかもしれませんが、他方、光が強ければ影もまた濃いというゲーテの言葉にあるように、また警告も発せられているのであります。 現行制度に関する本市の考え方、スタンスをお聞きをいたします。
○議長（川邊邦明議員） 吉澤部長。
◎市民協働部長（吉澤昇） ゆかりのある地方公共団体に財政的に貢献したいという納税者の思いを生かすため、税制上の方策として平成20年度の地方税法改正により創設されたふるさと納税制度、いわゆるふるさと寄附金制度は、減税対象となる寄附金の引き上げやワンストップ特例の導入など、手続の簡素化が図られたことから、全国的に拡大しております。 報道されているとおり、返礼品による自治体間での寄附の争奪戦もますます激しくなり、税制というよりは経済対策となっているとの批判もありますが、南砺市におきましても、貴重な財源を確保しつつ、南砺市の魅力を発信しながら地域振興を図っていけるよう、昨年６月から、一定寄附をいただいた方に、自治体特選ストア南砺を通じてふるさと産品を贈呈させていただいております。 こうしたことから、昨年度は首都圏等、大都市圏を中心に41都道府県、218市町村の方々から多額の寄附をいただきました。さきにお答えしましたように、平成27年度は前年度に比べ金額、件数ともに大幅に伸びております。また、寄附者の約９割の方がふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスで申し込まれ、約７割の方がクレジット決済を利用されていることから、利便性の向上の効果もあらわれていると考えております。今後も引き続き関係各課と連携を図り、ふるさと産品を通じて地域の魅力を発信するとともに、特色ある施策やまちづくりで頑張る南砺市を応援したいという南砺ファンの増大につなげ、ふるさと寄附制度を推進してまいりたいと考えております。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） 次に、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税でありますが、これについてお伺いいたします。 この新設の地方創生応援税制については、地方創生プロジェクトに対して寄附をした企業に税額控除がなされる制度ですが、本市の評価や受けとめ方、国への要望など、所見を問うものであります。
○議長（川邊邦明議員） 答弁を求めます。 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 従来のふるさと納税制度は個人に限られた制度でありますが、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度は法人を対象とした制度であり、制度の内容やその手続につきましては個人の制度とは大きく異なっております。 手続に係る事務の煩雑さといった課題はありますが、民間企業が地方自治体の地方創生の取り組みを応援したい、社会貢献によって企業のイメージアップを図りたいという希望を実現しやすい制度が創設されたことは、大いに評価と期待をするところでございます。 まだ制度が創設されて間もないことから、今のところ国への要望には至っておりませんが、本市でも今後、活用する中で、必要に応じて要望や意見を伝えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） この税制の対象事業として、第１回目の地域再生計画、このプロジェクトは８月２日に102の事業が認定公表されているところであります。県別では、新潟が７件、石川２件、福井５県、長野３件、岐阜８件、近県、隣県は全てエントリーをされているというデータでありました。実は富山県はどうなっているのでしょうか。名前がないのかもしれません。 本市としては今後、国に対してこの種のプロジェクトを企画提案していくのでしょうか。また、この制度の活用方針などについて、先ほど少しはお話ございましたが、確固とした姿でもってお願いを申し上げたいと思う次第であります。
○議長（川邊邦明議員） 上口部長。
◎市長政策部担当部長（上口長博） この制度を活用するためには、寄附金を充当するためのプロジェクトを地方自治体が企画立案し、国の認定を受ける必要がございます。また、市外に所在する民間企業に対してそのプロジェクトを売り込むことで寄附をいただく積極的なＰＲ活動が重要となってまいります。 現在進めております総合戦略には、エコビレッジ活動を中心とした環境保全や循環型社会の構築、世界遺産の保全や環境整備など、南砺市独自の特色ある取り組みもありますので、それらのプロジェクト化を検討するとともに、趣旨に賛同していただける民間企業を見出すなどして、本制度の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、議員各位におかれましては、本制度の活用に関する情報等をお持ちでありましたら、ご協力たまわりたいというふうに思っております。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） そうであります、いち早く手を挙げるのが南砺市の姿であろうかなと実は思っておるわけでありまして、富山県もゼロであるという、多分そうであります。隣県、近県が全てオールマイティ出しているのに、ちょっとそれはまずいのではないのかなということだけを思いました。またよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、次に行きます。ため池の管理等についてということであります。 国は平成25年度にインフラ長寿命化計画を決定いたしまして、翌年平成26年には公共施設等総合管理計画の策定を各自治体に要請をいたしたところであります。なるほど道路、橋梁、トンネルといった公共施設は公設公営でありまして、管理すべきものとして明白であります。 一方、民設民営、公設民営といった形の公共施設であるため池についても、経年劣化に加え、また地震、豪雨などの災害にも耐え得る防災減災対応の安全管理が重要であろうかと存じます。 実は本市のため池の数は、きのうの質問でも答弁ありました、98カ所ということであります。それでは、その管理マニュアルは作成されているのかどうなのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（川邊邦明議員） 答弁を求めます。 上坂ふるさと整備部長。 〔上坂 孝ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（上坂孝） ため池は本来、農業水利や地域防災としての役割を果たす施設ですが、ほかにも生物の保全や、ため池によっては住民の憩いの場の提供など、多面的な機能を有しております。ため池の数につきましては、先ほどもありましたとおり、南砺市内に98ございまして、そのうち95は農業用として土地改良区または地元の管理となっておりますし、残りの３個につきましては消雪用として使用しております。 ため池は、築造されたそれぞれの地元で管理しておられますが、正式なマニュアルはないと伺っております。これを受けまして、県作成のため池点検マニュアルを各土地改良区から管理者に配付し、日常的な管理に役立ててもらっております。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） 時間の関係もございますので、次の質問、２つまとめてさせていただきたいと思います。 豪雨や大規模地震等により多くのため池が被災をいたし、大きな被害が生じていることを踏まえまして、国は平成25年、26年、27年、３カ年で全国のため池の一斉点検を実施したわけでありますが、本市及び全国の点検結果はどうだったのか、決壊のおそれがあるなど深刻な状態のため池があるのではないか、また、農業人口の大幅な減少、高齢化、耕作放棄地の増加もあって、管理不十分のため池が増加しているのではないでしょうかという問いであります。 もう一つ、次に、本市の点検は終了しましたかどうか、その箇所数はということでありますし、今回の点検は全国的に約20万カ所あるとお聞きをしておるわけでありますが、その半分ほどの点検というようなことかと思います。本市でも点検対象外のため池があるとするならば、独自に点検を行うべきと考えるが、その所見を問うものであります。
○議長（川邊邦明議員） 上坂部長。
◎ふるさと整備部長（上坂孝） 近年の豪雨や大規模地震等により多くのため池が被災し大きな被害が生じていることを踏まえ、全国各県で平成25年度から27年度までの３カ年でため池の一斉点検が実施され、今後の重点的なため池の防災、減災対策の推進に活用することとされております。 一斉点検では全国９万6,074カ所のため池を確認し、堤体が決壊した場合に下流域に影響を与えるおそれのあるとされる防災重点ため池１万1,318カ所を選定し、そのうち3,391カ所が耐震性等、さらに詳細な調査を要するという結果に至りました。 市内のため池の一斉点検の結果といたしましては、95カ所の点検結果をもとに23カ所の防災重点ため池が選定されました。さらに、優先度が高い18カ所の防災重点ため池を対象に耐震調査を行い、ハザードマップの作成を進めております。 ため池の現状にあっては、議員のご指摘のとおり、農業人口の減少や高齢化、耕作放棄等により、管理不足のため池が存在しているかと思われますが、今後、県や土地改良区と協議しながら現状把握を進め、未使用のため池については廃止も検討していくなど、対応を進めてまいりたいと考えております。 なお、市内のため池につきましては、今回の一斉点検で漏れたものはございません。県の一斉点検で全てのため池の点検が完了いたしております。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） これが最後の質問にさせていただきます。 ２つ一緒にお願いいたします。ため池を改修する場合に、一部受益者負担が生じるわけでありますが、事実上、耕作放棄地となっており受益者がいなくなっている場合、公費負担と受益者負担についてはいかようであるべきか、お聞きをしたいわけであります。 もう一つは、農業用水としての必要がないため池ならば、安全対策上、撤去するという選択肢もあるのではないかと問いたかったわけでありますが、これはお答えを今、いただきました。 そして、もう一つであります。今後、計画的な改修や補強工事を実施していくためには、公共施設等総合管理計画のため池版の策定に着手すべきではないかと考えるわけでありますが、所見を問うものであります。
○議長（川邊邦明議員） 上坂部長。
◎ふるさと整備部長（上坂孝） 現在、南砺市では農村地域防災減災事業によりまして、防災重点ため池を対象といたしまして、平成25年度から土質耐震調査と安定解析を行っており、今年度末には13カ所の調査を完了する予定となっております。 この事業は、防災減災の観点から、国費100％の事業で実施しております。その調査結果により改修工事が必要と予測されるため池は、再度、県が詳細な調査を実施し、緊急性などの優先順位により、順次、県営農村地域防災減災事業でため池整備を実施していくことになりますが、この改修事業につきましては国55％、県30％、市15％となっておりまして、農家の負担はありません。今後も改修が必要なため池につきましては、下流域の安全を確保するためにも、早急に事業が採択されるよう県に要望して進めてまいりたいと考えております。 それから、市ではため池や農業排水路など大規模な農業用施設の整備計画をまとめた農業農村整備事業管理計画書を県の指導のもと、毎年更新しております。この計画書は、市内で実施中、または今後実施予定の農業農村整備に関する国営事業や県営事業等を計画的に進めていくために作成しているものでございます。 ため池につきましても、この農村地域防災減災事業として優先順位をつけた上で、順次この計画書へ上げることにより実施していきたいと思っております。今後も農業農村整備事業管理計画に基づき、計画的に事業を進めたいと思っております。
○議長（川邊邦明議員） 城岸議員。
◆２４番（城岸一明議員） 今後とも、安全・安心なレジリエントシティー、いや、レジリエントビレッジかもしれませんが、それを地方創生の錦の御旗に掲げながら、進撃の南砺市のさらなる歩みをと、これを願い、質問を終わりたいと思います。
○議長（川邊邦明議員） これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了します。
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△議案第８５号から議案第１１３号までの委員会付託
○議長（川邊邦明議員） ただいま議題となっております議案第85号から議案第113号までにつきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表（末尾参照）のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会について
○議長（川邊邦明議員） 次に、お諮りいたします。 議案調査のため、９月12日及び14日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」という人あり〕
○議長（川邊邦明議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（川邊邦明議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次に、議会の日程を申し上げます。 本日はこの後、決算特別委員会を開催いたします。 ９月７日、８日及び９日は、各常任委員会を開催いたします。 また、13日には全員協議会と決算特別委員会を開催いたします。 次回の本会議は、９月15日午後３時30分に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時０８分...